経済過程のサイクルの一段階に8月15日という属性が付与され、名目上、終戦記念日という属性が付与されている。大資本たる昭和天皇、三井、三菱といった日本の大資本、アメリカの大資本が国際金融資本ロスチャイルド、ロックフェラーから、経済関係という土台がなく投融資を受け続けたこと、経済上の利益を享受したことにより、債務の弁済、配当支払いをせざるを得ず、軍需工場に投融資し、労働を疎外して資本に転嫁せざるを得ず、核兵器の投下を受け容れ、戦後も組織再編を受け容れさせられ、国際金融資本による所有関係は強化され、国際金融資本に利子配当に収受させることにより、石油、原子力に投融資が反復継続されてきた。
生産をしない社会福祉は、現金商品と引換えに国際金融資本は何も得ることがないが、戦争は、核兵器の開発、飛行機、船舶を生産し、生産の源泉たる現金がかかり、それに投融資により、原子力、石油産業の法人の資本に利子配当の土台となる現金留保を蓄積させ、回収して紙幣発行権、準備金制度を所有し続けることができるのである。
国際金融資本との生産関係に基づき、議員、閣僚は靖国参拝を余儀なくさせ、中国、韓国、東南アジアとの対立の世論を形成してきた。
ナチスドイツに投融資したのは現実にはユダヤの国際金融資本ロスチャイルドであるが、国際金融資本が所有するメディアはナチスドイツがユダヤ人を虐殺したとして、ドイツの人民とユダヤ人の対立の世論を形成してきた。
メディアによるフィクションには騙されてはいけない。メディアの説明には土台となる経済の説明がない。
現実にした加害行為については謝罪し、賠償をしなければならない。労働者は資本関係、生産関係から戦場に向かわざるを得なかった。
奴隷の道徳、宗教、消費のフィクション、資本の競争、国際金融資本の宣伝した情報は戦争の方便を与え、戦争という手段により現金留保と投融資を正当化したが戦争の土台ではない。戦争と経営、経済、労働の問題は切り離して考えることはできない。
投融資を返済せざるを得ないから生産手段を購入し、投融資を受けざるを得ない。経営、経済、労働といった問題について事実関係の全てを把握し、問題の全てを摘出するということをしないことから、生産、生活、元利、配当の支払いの土台となり得ない生産手段を所有させられ、労働を疎外し搾取し続けることをやめず、投融資を拡大、継続をやめることができず、生殖による再生産の反復継続をやめることができず、実体のない宗教や実体のない道徳や国際金融資本が所有するメディアの欺瞞を見抜けないのである。
戦争における大資本、その他人民については反面教師としなければならない。戦死者を英霊だなんて言って酔いしれている場合ではないのである。 資本を神格化している場合ではない。生き残った資本の使用人たる役員を経営の神様といって崇めている場合ではないのである。
