<p>がれきをはじめ、放射能廃棄物の処理問題が未だ問題となっている。租税だけで放射能廃棄物の処理費用を賄うことは100％無理である。
国際金融資本及びその所有法人は法人税を0％から一桁パーセントしか負担していない。実体のない国家の労働者はそれだけでは生産が行えないから、国際金融資本から投融資を受けざるを得なくさせられている。
しかし、経済過程に付与された属性から見れば、一事業年度における一日だけで見ても、世界全部の国庫の数百倍の現金留保が法人の資本にあるということである。
加えて紙幣発行権と準備金制度により現金商品の流通量は更にあり、土台となる経済がなくとも、後付の方便により無限に発行できる。
原子力を再稼働させて労働を疎外して内部留保を蓄積しなくとも、国際金融資本に拠出させれば、労働者が負担しなくとも、社会全体で放射能廃棄物の処理コストは賄えるのである。京都大学の原子炉実験所によると、水力発電の稼働率は25.8％で、火力発電は50％である。
原子力発電を停止して火力発電に代替させても、火力発電の稼働率は70％で済むという。電力は水力発電、火力発電だけで賄える。原子力を稼働させなければ電力不足になると、日本の大手メディアは全て国際金融資本の所有であるから煽っているのである。
資本関係を土台にして紙幣発行権と準備金制度を取得した国際金融資本は、所有する民間銀行を媒介に中央銀行の架空資本を所有する過程で、現金商品の投下により架空資本を買い占めることで中央銀行を所有することができるという実体法を創設したことにより、架空資本を購入するだけの現金留保さえあれば中央銀行を所有することができることになり、紙幣の増刷が他の経済実体の資本の増加に追いつかなくなって他の経済実体が架空資本を買い占めれば、国際金融資本は投融資を受けて生産手段を購入せざるを得ない。
それにより、国際金融資本は、民間銀行を通じた中央銀行への投融資規制と利子、配当、租税、保険により各経済実体から現金を回収し、オフショアにプールすることを余儀なくされた。
経済関係、社会関係、消費のフィクションにより、各経済実体は、土台となる経済の実体がなく投融資を受け、元本の返済、利子配当を支払わざるを得ず、国際金融資本は全ての経済実体に生存を義務づけ、借入の担保の名目で労働力の再生産を義務付け、産業資本に生産手段、労働力商品を購入し、生産手段を労働力商品に貸与し、労働を疎外して疎外した労働を資本に転嫁せざるを得なくさせた。
産業資本は、更に投融資を受け、石油、原子力を基に生活の土台とはなり得ない戦闘機、戦車、軍艦、核兵器を製造し、労働を疎外して、疎外した労働を商品に転嫁して内部に現金を留保せざるを得ない。
戦争を行わせれば、産業資本は、受けた投融資と債務金額が膨らみ、国際金融資本は現金留保を回収でき、また紙幣を追加発行することにより、再び石油原子力に投融資することにより戦争を行わせる。
資本、生産手段を持たない労働者は、労働力を売らざるを得ず、生活の土台となる経済に基づいて労働することはできず、紙幣発行権を持たないことによる資本関係、生産関係から労働し、資本に内部留保をもたらすことを余儀なくされ、意思は形成されない。
国際金融資本は回収した現金又は紙幣の発行を源泉に、資本関係を土台に、所有法人に原爆を製造させ、オフショアの使用権付与、資本関係を土台に資本家天皇に原爆投下を認めさせ、広島、長崎に投下し、平成になって東日本投下し、日本に所在する法人の資本家がその現金商品の一部を拠出したところの国家に投融資を行い、尖閣を購入させ、石油、原子力の増産を余儀なくされたのであるから、がれきをはじめ放射能廃棄物の処理費用はロックフェラー、ロスチャイルドをはじめとする国際金融資本が全額負担する義務がある。
労働者が負担する義務はない。労働者の税金を使用することはできないのである。
何がガンバロー日本だ！労働者に鞭を入れんじゃねえ！
火力は石油を使用しない方法もあるが、現実には石油も使用されている。
投融資の土台となる経済関係がないのに投融資を受けたり、生産手段に投下する現金がないのに、投融資を受けて存続することにより、石油産業の架空資本を所有する国際金融資本の資本を膨張させ、戦争に投融資される。
法人を清算させても、国際金融資本の紙幣発行権と準備金制度の存在から、失業者の生活保護をはじめ社会保障の資金は軽く賄えるのであり、法人は国際金融資本の資本関係に基づいて生産が行われてきたのであるから、国際金融資本に疎外した労働と失業したことの賠償を支払う義務があるのである。
国際金融資本の所有するメディアの宣伝する奴隷の道徳に洗脳され、資本関係から既に受けている投融資を受けることを止めず、既に資本関係から行っている生活の土台となり得ない生産、生活の土台となる労働過程を超えた、資本を儲けさせるだけの労働、生産、現実に労働をした経済実体が買うことのできない生産を続けるのである。 </p>
