国際金融資本は、所有法人、中小同族法人の一部に成長企業の価値属性を付与する。国際金融資本との資本関係から、経営者になったつもりで働くことを、国際金融資本から投融資を受けている法人の資本家は労働者に訴えて労働者を募集をする。労働者に経営者に憧れさせて退職を余儀なくさせ、「経営者になったつもりで働く」を掲げる法人に応募する。法人の資本家は、現実には国際金融資本との資本関係に基づく現金留保義務から労働者を解雇しているのであるが、労働者の意思に基づく自己責任であるとしてしまうのである。日本の学者先生は、所有と経営の分離を述べる。法人は代表取締役の所有ではない。資本家の所有である。経営をするのは資本家である。資本家、労働者とは別に経営者なる階級は存在しない。「経営者になったつもりで働く」は、労働者に資金、ノウハウ、顧客を与えて将来独立開業させることを約束したものではない。現実には、労働を疎外され、疎外された労働が資本に転嫁され、低賃金で生殖による再生産を余儀なくされても不服を申し立てないことを契約させられること、生産量、労働量の少ない労働者をいじめ抜き、労働の疎外、労賃の搾取に加担することを契約させることである。解雇規制の緩和は、解雇する側の法人の資本家、解雇された労働者を雇用する法人の資本家に利益を与えるものである。労働者の敵は労働者であるという宗教を労働者に刷り込むのである。労働の疎外、利子配当の支払が労働者に転嫁されることにより国際金融資本の現金留保を加速させるのである。
