厚生労働省の発表したところによると、2012年4月1日現在の待機児童の数は、2万4,825人ということである。都道府県別では、東京が7,257人、大阪が2,050人となっている。
国際金融資本の工作員が発表した文書だ。煽りをストレートに受け取ることは、慎まなければならない。
託児所、保育所の数が足りないことが訴えられる中、その数は、一向に増加しない。託児所、保育所は生産を行わないから、投融資によるリターンが得られないから、日本の法人を媒介に国家を所有する国際金融資本家は託児所、保育所に投融資を行わず、労働を疎外し、投融資によるリターンが巨額な戦争や原子力に投融資を行うのである。国際金融資本家は、出産ができる者に女性という属性を与え、職場から締め出し、男の元に閉じ込め、現金支出を抑え現金留保を蓄積するのである。
その一方で、女を社会での疎外労働プラス家事育児という疎外労働をさせて、国際金融資本は、資本増殖していくのである。
育児に専念させるのではなく、労働力の再生産に応じていることに認識を持たなければならない。少子になってからの、男と資本に規定された実体も疎外労働が強化されていることに注意しなければならない。
