行政そのものは実体がない。行政は意思を持たない。既存の投融資過程、資本関係を土台とした投融資権から、国際金融資本家が日本の法人への投融資を通じ、日本の法人が拠出した金額により、生産手段が貸し出され、労働力商品を購入して、生産関係に基づいて行動することを余儀なくされる。国庫は日本の資本家の０～一桁％、国際金融資本家の限りなく0に近い割合の現金留保しか有していないからである。国家は紙幣発行権など所有できないのである。国際金融資本家は、税金の賦課徴収という名目により、現金留保を回収し、現金留保を集中させていくのであるが、税金の賦課徴収に関する組織としては、財務省の外局としての国税庁、その生産関係下に置かれた国税局、税務署があり、各々に国税庁、国税局長、税務署長が置かれている。
