(1)ドメインを取得した。
（借）広告宣伝費 3,000 抜課仕 (貸） 未払金 3,150 外
仮払消費税 150 仮払対課
(2)月額レンタルサーバー使用料を支払った。
（借）広告宣伝費 1000 抜課仕 （貸）現預金 外
仮払消費税 50 仮払対課
生産手段として貸与し労働を疎外することができるようになった段階で資産の取得が実現される。効果を期待してというのは実体のない観念たる目的のことである。効果を期待して支出するというのであれば、支出の土台となる経済実体がなく、支出をしただけでは生産手段の貸与も労働の疎外も行われておらず、現金留保を行うことができないから、搾取の源泉になるということにとどまる。
現金商品との交換が資本関係上、経済関係上、義務付けられていない資産の場合、役務提供を受けた段階、すなわちここでは、ドメインの提供を受けた段階、ホームページの作成が完了した段階で資産の取得があり、現実に現実の労働の疎外して、実体のない価値属性を資産に転嫁することを開始した段階で費用が実現し、労働を疎外し資産に転嫁する毎に費用が確定していくが、金融資本家の現金回収義務から試運転の段階で費用の実現ができるとする。
HPの作成を発注した側は、外注先が役務提供を完了して生産手段の貸与、労働の疎外ができる。効果は実体がなく、資本関係を土台に課された現金留保義務により、法律行為を媒介に現金留保の経済過程が権利となり、実体あるものと社会に認めさせることを余儀なくされる。資本関係、経済関係を土台に、経済過程に時間という属性を与え、権利を所有する過程に制限が課されている。 制限が課されていない権利は、労働の疎外し資産に転嫁する毎に費用が確定するという経済実体は疎外され、生産手段として貸与し、労働を疎外しうる実体を備えているという逃げ口上を使用して、資本関係から課された現金留保義務から減価償却をして現金留保を余儀なくされる。
権利期間が10年である.comは10年で償却ということになる。権利義務についての契約期間のない繰延資産は5年で償却することを余儀なくされる。 ドメインを取得した段階において、その取得に要した金額、更新に要した費用は繰延資産ということになり、ドメインについての権利所有期間は現実には1年であることも多く、その場合、取得価額×事業供した段階から当事業年度末までの月数/12で償却する。20万円未満の繰延資産は、法定耐用年数に関係なく事業に要した段階で一括して損金算入できる。その場合、現実にホームページを作成して、頻繁に更新が義務付けられ、買い物をしたりホームページ設置法人内のネットワークにリンクしたりデータベースにアクセスしたりすることができなければ（これらの何れかができれば無形固定資産）、社会全てに情報公開しているのであれば、広告宣伝費ということになる。
ホームページは、買い物かごに入れて買い物をしたりできる場合には無形固定資産として資産計上を要するが、ホームページは公開している法人が所有権を有するが、ドメイン取得については、ホームページを生産手段として投下するまでの過程にあるが、当該法人はドメインの使用権は有するが、所有権は通信事業者が有しているから、ホームページの取得価額には含まれない。プロバイダ加入により要した開始段階の費用は使用権の取得であるから繰延資産ということになる。ドメインを取得して広告を公開している法人から報酬を得ている場合には、売上が建つ毎に売上原価に計上することとなる。
