①コンビニの端末でBitcashをプリペイド番号通知書を発行し、店頭でそれを呈示して現金を支払った。
（借）仮払金 1,000 外 (貸）現金 1,000 外
②ライセンスを購入してPCにて下記番組を閲覧した。購入ライセンスは残高照会、利用履歴、メール送受信等から確認できる。
（借）図書研究費 100 抜課税 （貸）仮払金 105 外 (摘要）ドキュメンタリー
仮払消費税 5 仮対課
（借）事業主貸 105 外 （貸）仮払金 105 外 （摘要）映画
①の段階では、商品の提供という労働が放出されていないから、支払った現金は仮払金である。
労働力への貸付→労働の疎外→利潤へ転嫁という過程を経なければ、②においては、所得税法上は、事業主勘定となる。
プリペイド番号通知書は金券であるから、消費税を支払ったことの証明にはならず、インターネット取引であること、購入ライセンス、金額、購入先、日付を帳簿に記載して保存していないと消費税仕入税額控除が認められない（令49①二）。
※抜課税ー消費税税抜・課税仕入
外ー消費税対象外
仮対課ー仮払対課税仕入
