返済倍率は、
要返済債務＝長期借入金残高＋社債残高＋設備関係残高、未払金残高＝固定資産＋繰延資産－自己資本）/経常利益－社外流出金（租税、配当、役員賞与）＋減価償却費
で算定される。
現金は無記名で所有主を持たないのであるが、
金融資本家は、長期借入金を正味運転資本（流動資産－流動負債）を賄っているとみなし、
長期借入金は事業が継続している限り残高は減少しないとして、
資本関係を土台に事業を継続し、金融資本家から借りざるを得ないがあることという既存の経済関係を土台に、この分を除いて、返済できるという価値属性を付与する。
不動産賃貸業、倉庫業は、生産手段を貸与し、労働を疎外することによる現金留保を商品に転嫁されることなく、直接に内部留保されるから、長期になったとしても返済しうるとの価値属性が付与される。製造業の場合は5～7年が返済できるとの価値属性が付与される。
