社外取締役の設置を義務付ける商法改定案は見送られることとなったが、社外取締役を設置しない理由を報告することが義務付けられた。
日本に所在する資本家、資本家に所有され、生産関係のある経営者の抵抗が勝ったわけではない。社外取締役という制度は既に存在し（旧商法188条2項7号の2、会社法2条15号）、社外取締役の設置の義務付けに成功しなくても、既に、国際金融資本家が、日本の資本家の資産を収奪し、収奪された資本家が労働者の労働を疎外し、利子配当租税を転嫁することを余儀なくされているという経済関係が既成事実として存在するからである。
ジョンロックフェラーがブッシュの所有する産業資本を買収して設立したスタンダードオイルグループの持株会社を所有し、ロスチャイルドの投融資を受けた。
更に、ロックフェラーは、兵器産業のロッキードマーチンを所有し、米連邦準備銀行を所有する民間銀行十行の内ゴールドマンサックスを所有し、エクソンモービル、IBM、ボーイング、NBCといった世界の大産業法人に投融資を行い所有し、オフショア金融、オフショア法人を所有する。新生銀行だけでなく日銀、三菱、郵政、簡保の所有、日興コーディアル証券の投資信託を運用する権利の所有をはじめ、日本に所在する上場法人を所有する。サザーランドをはじめ貴族の子弟である資本家に投融資を行い、ロックフェラーが所有する法人ゴールドマンサックスの使用人たる経営者を行うことを余儀なくさせてきた。
投融資を受けたブッシュは、政治家になることを余儀なくされた。社外取締役も取締役と同じく、使用人であって、ブッシュもサザーランドもロックフェラーに劣後する。
外交問題評議会、チェースマンハッタン頭取を務め、ビルダーバーグ会議に参加していたロックフェラーグループ会長を退いたデヴィッドロックフェラーが、ジェイロックフェラーに権限を移譲して名目上、新生銀行の社外取締役を務めていた。
オフショアは非登記又は登記されていても、生産関係を使用して公開されていないか、資本関係から調べることをやめざるを得なくさせられているかであるが、社外取締役は登記事項で、外交問題評議会、ビルダーバーグ会議も公にされていて、イルミナティではない。
日本をはじめ世界のメディアはロックフェラーに所有され、ロックフェラーやロスチャイルドのことを知らず、戦争はテロ集団や軍隊の権限に基づいて行っていると思っている学者を登用しているから、社会に知れ渡っていないのである。
欧米では公人として誰もが知っているが、日本の金融機関の使用人や官僚もロックフェラーやロスチャイルドを知らないのである。
昔、日本のメディアは、マゲ姿の日本の人民が掲載された教科書を笑い者にして、発展途上国の属性を付与していたが、現在の日本の学問を見れば彼等を笑うことはできない。使用人たる経営者を法律上務めているから、名目上は劣後金融資本家であるが、法律上の権利は子弟のジェイロックフェラーが所有し、デヴィッドロックフェラーとは贈与を通じた資本関係が成立し、現実は本人及び子弟が世界中の大法人を経済上も法律上も架空資本を所有し、融資を通じて所有する国際金融資本家である。
国際金融資本家との資本関係を土台に基づいて、他の使用人たる経営者は現金留保を蓄積し、配当原資、利払いの原資の蓄積を義務付けられる。
経営者には、その現金留保義務、経済土台に基づいて資本家の投融資した現金を使用することはできないから、不祥事防止の管理徹底というのは金融資本家の方便である。
不祥事なるものも、属性のあ備わっていない経済関係、経済事実への実体のない属性付与である。
法人の行為は、資本家の行為であり、経営者の行為ではない。経済の土台は、現金留保であり、資本関係である。権限を規定するのは資本関係の有無である。
劣後金融資本家及びその子弟、金融資本家の子弟、金融資本家の使用人を社外取締役に設置することをせざるを得なくさせられた場合、社外取締役自体が、その現金留保義務に基づいて現金収奪するのではないのである。
戦争、広島、長崎、東日本への原爆投下、シャウプ名義の税制、GHQ名義の民主化の属性が付与された施策、リーマンショック、サブプライムといったものと同じく、社外取締役設置義務付けは、既存の資本関係を土台とした、投融資、買収を通じた組織再編を媒介とした利子配当の原資提供という名目の、日本に所在する資本家を通じた労働者の現金留保の収奪を義務付ける現金留保契約に基づいた国際金融資本家の現金留保過程である。
現象面だけを見れば損失を被っていることもあるかに見えるが、中央銀行の所有により、全くリスクを負わずに、全く損失を被ることなく、国際金融資本家は現金留保を続けてきた。
親法人、子法人の使用人たる役員、使用人であった者が、社外取締役の要件に該当しないとされるが、法人の投融資された現金の源泉を遡ることを、資本関係から、止めざるを得なくさせられているから、、商法、会社法は現実には破られている。
