[事実関係]
中部電力は、その保有する5基の火力発電につき、電気事業法の規定する手続をとり、取締役会により廃止計画が承認され、5基の内、4基について遮断機の投入、社団回路の遮断が行われた。各発電設備毎に一括してその設備全部につき、有姿除却に係る除却損を計上して確定申告を行った。税務署長は、実際に解体済みの部分を除き除却損は認められないとした。
裁判所は、
「仮に、本件火力設備を再稼働させるとすると、電気事業法の規制もあって、通常の定期点検に要する費用だけでも1ユニットおよそ10億円という多大の費用と時間と時間を投ずる必要があると想定される。しかもこのような費用と時間をかけて再稼働したとしても、低効率で経済性が劣る経年火力発電設備が再稼働されるに過ぎないから、中部電力がこのような選択をするはずがないことは社会通念上明らかということができる」として原告の主張を認めたのである（東京地判平成19年1月31日）。
[解説]
国際金融資本家は、生産関係のある税務行政機関に除却損の計上を認めさせ、信義則という実体のない信用という唯心論を持ち出している。
中部電力は、日本トラスティサービス、日本マスタートラスト信託を所有するロスチャイルドが所有する法人である。原子力法人を所有するロスチャイルドが、火力発電から原子力発電に切り替えて、現金留保の移転による現金留保義務を土台に現金留保を行うという契約に基づいて、使用人たる司法は、現金流出のない有姿除却を認め、現金留保を認めさせられた。
国際金融資本家は、生産手段を所有しない無産階級や社会福祉に投融資を行っても現金留保を蓄積できないから電力を供給せず、戦争に投融資を行うのである。
経営者は使用人であるから、経営を行う権限は付与されていない。法人に再稼働するしないに選択権は存在しない。国際金融資本家との資本関係により、再稼働するしないを選択せざるを得ないのである。
裁判所は、実体のないコストと時間の想定や法人が再稼働を選択するはずがないという実体がない可能性、仮定に基づいて判示している。
有姿すなわち実体があるから、他に転用することや再稼働することができる。ロスチャイルドは原油法人を所有するロックフェラーとは資本提携しているから、原子力を導入せずに、火力発電を再稼働させ、人民や社会福祉に供給、投融資を行わず、その分を戦争に投融資することもありうるから、中央銀行を所有する金融機関を所有しているから、経済実体のあるなしに関係なく紙幣を発行することができ、火力発電に投下できるから、火力発電を再稼働しないとは断定できないのであり、裁判所は問題提起の全体化を行っていない。
稼働を停止中においては再稼働するしないは可能性であるが、労働疎外による現金留保の土台となる資産は実体があるのである。
電力設備の有姿除却を認めるということは、金融資本の資本関係、現金留保のみを土台とした経済関係の土台のない、実体のない意思、すなわち恣意によって損金算入ができるとするものである。
社会通念は、国際金融資本家との資本関係、経済関係、国際金融資本家の現金留保義務を土台に、国際金融資本家が所有するメディアを媒介に形成される。
客観的な経済情勢、社会通念という上層階にある観念に基づいて判示を行って、国際金融資本家の現金留保義務、過程を土台とせずに、損金算入を認め、司法は、金融資本経済促進の土台となっしまっているのである。現象面を基に会計基準に公正の価値属性を与えてしまっている。
