平成27年1月1日以後相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数となり、最高税率、すなわち取得財産が6億円超の場合には税率が55％となるという。
小規模宅地の特例は拡大されるという。相続税の最高税率はフランスにおいては75％である。現実の経済関係において、階級の固定化が排除できていれば相続税は一律100％でよいと思われる。
相続財産を最も所有しているのは、労働者でもなく、産業資本家でもなく、金融資本家である。
リスクは実体がないし、現実にも国際金融資本家は中央銀行を所有する民間銀行を所有しているからリスクを背負っていない。
国際金融資本家が所有する大法人は所得の一桁％しか税負担をしていないし、国際金融資本家が所有する銀行は税負担0％しか負担してこなかった。国際金融資本家は所得税、相続税を支払っていない。生存中に使い切れない剰余の資産が残るということは、本人及び先祖が利息や配当という名目で労働者の労働を疎外してきたということである。
公開法人の高額役員報酬を得ている、金融資本家の使用人たる者は、当該法人の株を所有していないというだけで、劣後国際金融資本家、巨大産業資本家かそれらの子弟、金融資本経済を支える装置、工作員である。現実には労働者への投融資である。
生産関係、資本関係に基づいて国際金融資本家に現金留保をもたらさざるを得ない。相続財産を残した産業資本家たるオーナー社長も金融資本家から投融資を受けて、労働の疎外に加え、利子配当支払を労働者に転嫁して法人を存続させ、家事上の資産を蓄積する。
労働を疎外されている労働者が給与だけで相続財産を残すことは不可能である。生産手段を持たない労働者や人民は、自由意思に関係なく、金融資本家の資本関係、現金留保義務から生存させられている。産業資本家の相続人は、財産の留保すると共に、それにより債務を背負わざるを得ない。
生存の土台となる経済の源泉たる留保現金に応じて、資本家が規付与した属性を無償で売って労働をせざるを得ない。
労働は疎外され生存の土台となる賃金の全てを受け取れていない。必要に応じて受け取れていない。
資本家は、生産関係上、給与を支払う義務がある。疎外した労働分たる未払給与を支払わなければならない。
国家すなわち全資本家は国際金融資本家の使用人であり、国際金融資本家がオフショアに留保する過程に生産関係上把握確定できたオフショア資産分については課税しなければならないが、中央銀行を所有する民間銀行を所有しているから、資本家、労働者、人民の夫々の経済土台を超えて経済土台を有せず、国際金融資本家の資本関係、現金留保義務に応じて現金を発行できるから、国際金融資本家以外の者が主人を持たない、流通過程にある現金トータルを把握確定できないから、国際金融資本家がオフショアに送金、預金した現金の現在量を漏れなく把握確定することができていない。
オフショアは国際金融資本家が所有しているから、自らの現金を明かさず、全ての資本家の現金留保を把握している。
スイスにあるオフショアの使用権を貸し出すことにより、昭和天皇が核兵器の開発製造投下を受け容れさせた。
国際金融資本家は、申告した金額や調査により把握確定して実体があると社会に認めさせられた以上の実体のない現金を発行したということをフィクションできるし、現金を市場から回収して現金が実体がなかったものとすることができる。
現金も現実には架空資本なのである。相続税免除の非課税架空資本、金融資産によって、国際金融資本家が課す中央銀行を所有する民間銀行の所有の源泉となる現金留保ができないという現実の制約はあるが、相続税を免れることができるという問題が相続税100％導入の土台に存在する。
被相続人の債務を弁済した残りに高率の相続税をかけずに、産業に使用してきた現金、架空資本、固定資産、土地、住宅といった家事上の資産を相続したとしても、産業の承継に当たって投融資を受けざるを得ず、土地、住宅や産業を譲渡しても、これらに使用していた資産が金融資本家に低い価値属性を付与され、譲渡により得た現金に低い価値属性が込められ、引き渡した資産の価値が実体化する。
金融資本経済に至る過程における土地資本経済に縛られて経済を行わざるを得なくなる。必要に応じて必要に応じて受け取ることの土台となる居住資産は先祖から受け継いだ土地であるとは言い切れない。
相続税100％の採用は、必要に応じて働き、必要に応じて受取れることが前提となる。必要を超えて働かず、必要を超えて受け取らず、金融資本家から投融資を受けないことが前提となる。日米各々に所在する全資本家のトータルの資産について、現金が不足する、債務超過であるというのは、国際金融資本家の方便である。 中央銀行の準備金制度とオフショアの存在から現実には現金は不足することはありえない、債務超過ではない。
所得税基礎控除の額は、イギリスでは94万円、ドイツでは102万円であるが、日本は38万円である。所得税の基礎控除を現行の3倍にすること、労働者の課税最低限を単身者で社会保険料控除後の年収288万円超すなわち社会保険料控除後の月額給与24万円超、社宅家賃の100％を法人の資本家が負担すること、手取り給与24万に達しない者にまで生活保護の拡充が行われている必要がある。
