生産手段を持たず、自らの経済関係、現金留保義務に基づくことなく、資本関係、生産関係、これら関係に基づく現金留保義務に基づいて労働し、労働を疎外され、付与された労働力という属性によって支払われた賃金を受取ることにより属性を実体あるものとして社会に認めさせている場合、当該賃金は給与所得である。労賃は金融資本家によって規定された属性であり、それを社会上の制約として認めさせた時間によって計算される。金融資本家との資本関係、それを土台に課された現金留保義務から、搾取の源泉たる現金資本、生産手段を有し、労働の疎外を土台に利潤を得て、法律行為により経済関係、生産関係、資本関係を権利義務関係として実体あるものと社会に認めさせざるを得ない場合、それにより得た収入は事業所得ということになる。実体のない危険ではなく法律上の権利義務に基づいて収入を得ているのが事業所得である。
