車椅子や介護ベッドのレンタル代は、治療、医療を受けるにあたって必要である場合のみ医療費控除が受けられることとなっている。すなわち現実に病気や怪我をしている場合でなければ認められないということになる。しかし、これらの医療器具は、その人が生存する上で基礎となる欠かすことのできない器具である。障害者控除を受けるだけで足りるものではないであろう。金融資本家は、資本関係、生産関係に基づいて、人民に出産をさせるのであるから、労働できる肉体を持つ持たないにかかわらず、全ての人民に生存の土台となる経済が築かれていなければならない。生産関係上のマニュアルにとらわれず、医療器具のレンタル代についても、通院していない場合でも、現実の経済に則して医療費控除を受けることができると解される必要があるであろう。国家を所有する金融資本家は投資のリターンばかりを考え、利子配当を産まない福祉には投融資をしないのである。
