所得税確定申告については年金だけで経済を行わざるを得ない高齢者も、資本家が年金所得者につき申告不要と規定して還付申告を忘れさせ、自由意思による自己責任を負わせる制度を創設したが、学習して申告義務なしの者であっても還付申告を行う者が税務署を訪れる。
長年の勤続による心身の衰えや病気、怪我、事故により労働ができない者、親の経済に基づいた既成事実として固定された貧困、階級により低賃金の労働を行わざるを得ない者を支援する医療機関、福祉施設、生活保護に投資したとしても、労働できなかった者が生存できるようにはなるが、これらの機関の使用人や公務員は役務を提供するが、産業資本家が所有する法人の使用人のように転々を引渡し、現金商品と交換できる現金商品、商品の生産を行わない。金融機関のように利子配当を産まない。国際金融資本家は、投資に対するリターンの額が少ないから、福祉への投資を減らし、公務員の給与を減らすことを、日本の全資本家及びその現金拠出からなる、フィクションされた国家に資本関係を土台に応じざるを得なくさせきた。
軍事や金融や原子力や石油に投融資する方が儲かるのである。よって、公的年金の所得控除額は縮小され、住民税の課税負担が重くなった。労働者は、厚生年金、国民年金を拠出した年度は社会保険料控除により所得から控除されているから給付を受けた時に課税されるという主張がされることがある。富裕層への増税の提案がされると、それにより公務員が贅沢をするとの批判がなされることがあるが、国際金融資本家との生産関係にある公務員が自らの経済関係や現金留保義務について租税を使用することはできない。増税分は国際金融資本家の所に入る。
社会保険料というのは名目で、その名目によって得られた現金については、国際金融資本家は投融資に回したり、オフショアに送金することができ、他の資本家に現金を留保させず、市場に現金が不足しても中央銀行を所有する民間銀行を所有しているから、源泉、他の資本家には実体のない現金を発行できるから、現実には税金である。支払った年金のいくらかが戻ってきたとしても退職するまで国際金融資本家に貸付をさせられてきたのである。
生産手段、搾取の源泉たる現金を所有する金融資本家と異なり労働者は肉体と資本家によって規定された時間を売ることしか生存の土台たる経済が存在しない。社会保険名目で差し引かれた給与の中で、セックスをさせられ、資本家の子供を産み育てさせられている。
使用人給与は、労働疎外による搾取による労働力価値属性付与を、給与名目で現金支出することで実体あるものとしてきたものである。退職一時金も企業年金給付も、現実の労働と給与支払額の差額の返戻である。退職まで資本家に貸し付けさせられてきたのである。生産関係にある労働者や労働組合は退職一時金と企業年金を選択することはできず、さらに正規社員を削減し、労働組合を解体させ、交渉が困難となった。高額の退職金をもらいオフショアへ送金している老人はひと握りである。年老いて労働ができなくなった者に返戻された給与たる年金の課税が強化されてから現在も、月額4万から6万の年金だけで、高額な医療費を支払い、負担の増加した住民税を支払っている所得者は多いというのが現実である。
