労働を疎外し、無償としてから、生産物に価値属性を付与して、付与された価値属性を契約という法律行為により、法律上の権利義務を成立させ、出荷することにより現金商品と交換されることを土台に現金留保が現実のものとなることで付与した価値属性が実体あるものとして社会に認めさせる。
出荷基準においては、直送品の場合、仕入先が出荷した時に、当該法人は売上を計上し、事業年度末付近の売買で、仕入先が事業年度末までにトラック、船、飛行機に荷物を積まなければ、荷物を積んだのが翌事業年度であれば、当事業年度に売上が建たず、預け在庫であるから、当該仕入金額を棚卸計上しなければならない。
船舶による輸送の場合、売上計上は、船荷基準であるが、現実の船積みが翌事業年度であれば、在庫計上がなされ、出航日基準で売上を計上することを、生産関係を土台に社会に認めさせてきた。着荷基準の場合、売上先に納品した段階に売上が計上され、納品されたのが翌事業年度であれば、売上が翌事業年度に建ち、事業年度末に積荷して出荷途中の商品は、棚卸資産に計上することになる。
IFS18号に規定する納品基準は、現実には、瑕疵を負担する義務が買主に移転するところを、買主にリスクが移転するといい、商品、役務の引渡しと言わずに、経済価値の移転としていることから、国際金融資本家は、実体のない価値やリスクを土台に、日本や各地の通貨や架空価値に低い価値属性を与え、安く購入し、日本や世界各地の資本家に、引き渡す現金、資産、支払手段、投融資、すなわち搾取の源泉となる現金を所有させないことに成功する。 円高の属性を与えて、アメリカ国債を日本という国家を使用する日本の資本家に買わせ、国際金融資本家が所有する金融機関が所有するFRBが現金を流通させることなく、 国際金融資本家が所有する全資本家が所有する国家の債務を減少させ、すなわちこれらの現金留保を所有する国際金融資本の現金留保を減らさずに、日本や世界各地の資本家に現金を所有させないのである。
