当社は、退職給付会計を採用し、退職一時金制度と適格退職年金制度が存在する。当事業年度、適格退職年金制度につき、勤務費用、利息費用、過去勤務費用の費用処理額、保険数理上損失、会計処理変更時差異の償却額の合計額から年金費用の実際収益を控除した金額を下記のように退職給付引当金の繰入を行い、退職給付引当金を取り崩して掛金を拠出した。
決算仕訳
（借）退職給付費用 36,300,000 (貸）退職給付引当金 36,300,000
（借）退職給付引当金 29,400,000 (貸）現預金29,400,000
（１）当事業年度の処理
税務仕訳
（借）退職給付引当金 36,300,000 (貸）退職給付費用
（借）退職年金 29,400,000 (貸）退職給付引当金
別表四 退職給付費用否認（加算留保）36,300,000
退職年金認容（減算留保）29,400,000
別表五（一）
退職給付引当金（年金）
当期の増減の「減」 29,400,000
当期の増減の「増」36,300,000
差引翌期首現在利益積立金額 6,900,000
（２）翌事業年度の処理
適格退職年金につき、下記金額を退職給付引当金に繰入れ、退職給付引当金を取り崩して掛金を拠出した。追加最小負債（＝過去勤務債務（無形資産）+包括的損失累計額）は、6,900,0000である。
決算仕訳
（借）退職給付費用 32,300,000 (貸）退職給付引当金 32,300,000
(借）退職給付引当金 21,200,000 (貸）現預金 21,200,000
税務仕訳
（借）退職給付引当金 32,300,000 （貸）退職給付費用 32,300,000
(借）退職年金 21,200,000 （貸）退職給付引当金 21,200,000
別表四 退職給付引当金否認（加算留保）32,300,000
退職年金認容（減算留保） 21,200,000
別表五（一）
退職給付引当金（年金）
期首現在利益積立金額 6,900,000
当期の増減の「減」21,200,000
当期の増減の「増」32,300,000
差引翌期首現在利益積立金額 18,000,000
