有価証券を所有しないでその売付けをし、その後に銘柄を同じくする有価証券の買い戻しをして決済する取引を有価証券の空売りと言っている（法人税法61条の2⑲、規則27の④）。
名目上の国有化がされた日が存する事業年度の直近事業年度2012年3月31日の東電の主要株主は、全株式に占める所有割合は、ロスチャイルド財閥所有の三井住友銀行が2.24％、日本マスタートラスト、1.85%、日本トラスティサービス1.73％となっている。東電の借入金は、2011年3月時点でロスチャイルド所有の三井住友から9,590億円、ロックフェラー所有のみずほ銀行から6,880億円、三菱東京UFJから4,550億円となっている。社債が2012年3月7,489億円、2012年3月以降外国債が1,342億円存在する。
ロスチャイルドよりも多くの株式をどのようにして、全資本家の使用人たる国家が入手させられたのか。国家は、紙幣発行権を有する国際金融資本家にとっては、現金留保の0％に近い割合を投下して設立した法人が、租税の名目でで投下した法人の現金留保の0～6%の現金留保で運営することを余儀なくされる委員会であり、委員会の現金留保の中から政治家や公務員の給与や軍の予算が割り当てられる。政治家、官僚、軍は戦争を起こす権限は有していない。
フィクションされた国家は国債の発行をして金融資本家から借入をしなければ運営できない。ロックフェラー、ロスチャイルドは、世界各地の証券会社に投融資しているから、資本関係を土台に、東電の株式に高い価値属性を付与したまま、東電株式を持ち出して、空売りして、日本の全資本家の集まりの使用人である国家は、ロックフェラー、ロスチャイルド所有の日本銀行を、使用人たる国家を雇用する全資本家の経済利得留保させる過程である経済関係に基づいて、使用することができないから、国際金融資本所有の金融機関から、国債金融資本家所有の金融機関発行の国債の引き受けを通じた投融資を受け、東電株式を購入させられ、東電の株式に付与された価値属性を低下されたと見ることができる。
3.11直後、国際金融資本家は東電株を高く売って安く買い戻し大儲けをし、日本の資本は国債、社債又は東電発行の架空資本の購入により、労働者は租税名目で高く買わされ、安く売らざるを得ず、巨額の損失を出すこととなった。
ロスチャイルドは、リーマンショックの際に、有価証券を空売りして大儲けをした。ロスチャイルドは、天皇に評価が暴落したアメリカに所在する企業の株式を購入させた。疎外労働は強化された。
中小法人における、法人と資本家間の空売りについては、法人側においては、有価証券を交付した時に仮払金、買い戻しをした時に仮払金の返済で処理されていることがある。税法上、有価証券の空売りがあった場合のその譲渡損益の計上時期は、買い戻しの契約をした日である（法61条の2⑲）。 空売りの方法による株式の譲渡損益は、売付けに係る対価の額と買戻しに係る対価との差額により計算し、買戻しによる決済の日の存する事業年度の益金又は損金に算入するとされている（法61条の2④）。
国際金融資本家は、担保にとった架空資本を現実には所有していながら、既に労働が疎外されて現実の労働が転化された架空資本を譲渡又は貸与し労働を疎外することで得た現金留保である配当所得を譲渡所得として課税を免れ、売買目的という実体のない属性付与により、買い戻し特約のフィクションにより譲渡所得をも免れるのである。
