国際金融資本家は、経済関係を土台として留保した現金を預けたものである預金額を超える、現実には存在しない金を発行し、現実には備わっていない属性を付与してフィクションし、両替したり、投融資を行い、物象化してきた。
連邦準備銀行すなわち複数の私立銀行の国際金融資本の集まりを法を媒介に社会に認めさせたものを中央銀行の属性を与え所有しているから、現実には備わっていないリスクを金に込め、準備金という後付けの方便を与えた。
日本の中央銀行を含め、世界の全ての中央銀行を所有している。中央銀行を所有されていないと言われる資本家の集合たる国家についても、北朝鮮は核開発を行う金など持っておらず、北朝鮮へは中国の中央銀行を経て国際金融資本家から投融資が行われ、核開発が行われている。
中央銀行を所有すれば、現金に価値属性を付与できるから、世界恐慌やバブル経済も偶然ではない。アメリカの中央銀行は監査報告書を作成させていないし、納税もしたことがない。低い相続税率を資本関係を媒介に成立させ、デビッドロックフェラーは、劣後資本家のブッシュに相続税廃止を提案し、相続税の減免が行われた。財団を設立し、配当を行わないという方便により、そこに現金留保をして、他に現金を所有させないこととした。
ギイ･ロスチャイルドは、ナチスドイツに投融資して、ユダヤ人の財産を没収したり、ユダヤ人の虐殺を行なわせながら、ナチスドイツに悪の属性を込め、ユダヤ人を悲劇の主人公に仕立てて、すなわち自作自演によりオフショアを法を媒介に社会に認めさせた。
戦後も、自らと資本関係、生産関係にある国税官僚に法人課税を創設させ、生産関係のある税務署長に悪の属性を与え、資本の移動を阻害するとか、競争力低下の方便により、すなわち自作自演により、資本を、租税を労働者に転嫁できるオフショアに移転することを認めさせた。大資本家の天皇に日本の資本家を使用して、明治維新以後続くロックフェラー財団と天皇をはじめとする全資本家とのの資本関係により第一次世界大戦、日露戦争、第二次世界大戦を行わせ、大資本家であるがロックフェラー、ロスチャイルド財閥より投融資を受け、劣後する昭和天皇に原爆投下を受け容れさせ、日本に所在する財閥を解体させ、戦後復興名目の投融資が行われた。民主化政策の方便により、昭和22年所得税、法人税、相続税が個別法により申告納税方式によることとされ、昭和37年の国税通則法により、申告納税の属性を規定した条文（国税通則法16条）が創設された。
日本の富裕層の課税を強を資本関係を土台に認めさせ、日本の全資本家の集まりたる国家を通じて、アメリカの国際金融資本家に投融資のリターンが還流した。国際金融資本家は日本の資本家に現金を持たせなかった。日本の資本家は、既に国際金融資本家に所有されている中央銀行たる日銀とは別に中央銀行が設立できなくなった。
現金所有をさせないことの土台は、既存の、中央銀行所有、国際金融資本家と全資本家との資本関係を土台として中央銀行の準備金制度、外国資本家への投資制限を認めさせることにより、国際金融資本家に現金留保させるという経済関係である。国際金融資本家は、産業資本、劣後金融資本に投融資を行い、内部留保を蓄積させ、投融資を受けさせ法人擬制説の方便により受取配当金の益金不算入により、国際金融資本家が所有する日本所在法人が受ける配当課税を免れ、配当税額控除、租税条約により、個人課税を免れることを法律を媒介に認めさせることに成功した。
租税特別措置法により補助金を与え、それによる資本関係を土台に、兵器製造を行わせた。申告納税当初は、複雑な税務申告に資本家、労働者共に対応できなかったが、国際金融資本家は税理士制度を創設した。税務署を退官した者に税務相談をしたのが税理士制度の始まりであるなどと、よく大嘘が言えたものである。
税理士制度により、資本家は税理士を雇用し、課税を免れ、現金留保を蓄積し、税理士を雇用する金を持たない労働者に課税は転嫁された。行政を所有する国際金融資本家の徴税コストは、人民に転嫁されたが、申告納税制度の土台は、現金を土台として資本関係を土台とする現金留保という既存の過程である。
シャウプやその他学者に法を創設するだけの経済土台を有しない、すなわち現金所有がない。申告納税制度は、ロックフェラー財団、ロスチャイルドグループと日本の全資本家との資本関係を土台に組織再編を行い、日本の資本家の現金を吸い上げ、所有させなくし、国際金融資本家の現金留保を蓄積させざるを得ない経済関係を規定し、法を媒介に認めさせたものである。ロックフェラー財団とシャウプ使節団との書簡が現実に記録として残っている。
ロックフェラーグループ、ロスチャイルドグループは、中央銀行を通じた資本関係を土台に、申告納税制度を行うことを世界各地の資本家に受け容れざるを得なくさせてきたのである。国際金融資本は、事業承継を行った者から自らに課せられている生産関係、経済関係により申告するしないを確定し、自由意思で申告するしないを決めているのではない。 日本に所在する劣後金融資本、産業資本、労働者は、生産手段を有しておらず、申告納税制度に納税者の自由意思であるとか、権利であるとかは存在しないし、自らの経済関係に応じて申告することもできない。
