消費税可否判定ー親法人子法人間取引。

Tweet

親法人と子法人が連結納税をしたのではなく、単体法人で申告したのであれな、親法人と子法人間の売上仕入は、課税売上、課税仕入である。親法人と子法人の経理が共通している場合には、内部取引であるから課税対象外取引とみなしてしまっている。こうした誤りを糸口に金融資本家と生産関係のある税務署職員に利益の付け替え、移転であるという問題提起が行われうる。