「中小企業の海外における商品の需要の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律に」規定された経済関係は、中小企業の利益の土台となるものではない。中小企業の経済関係、生産関係を土台としない、中小企業者の労働者を疎外することを土台とする立法で、中小企業者に借入に応じさせることを促進する装置である。
融資関係は資本関係である。当該法律によって最も利益を受けるのは、国際金融資本家である。金融資本家は、投融資を投融資を受けた者の現金留保の土台にさせない。買収の土台とする。国際金融資本と生産関係を規定された者には、ロックフェラーグループ、ロスチャイルドグループと資本関係のある商工会議所、劣後金融資本が含まれている。
当該法律は、ロックフェラー財閥、ロスチャイルド財閥といった国際金融資本家に規定された立法であると見ることができる。
中小企業には、店舗の改修等に伴い器具備品及び建物付属設備の取得等をして、指定事業の用に供した場合の税額控除について、国際金融資本家と生産関係にある経営革新等支援機関の指導によって、国際金融資本家の現金留保の蓄積の土台となる経済関係を受け容れ、投融資を受けることに応じない限り、税額控除を受けさせないというのである。
税額控除という補助金は、家畜の餌から毒林檎に切り替わったのである。借入による現金を搾取利得の土台とする中小企業者に更なる借入を受けさせ、担保名目で架空資本や保険商品、無償の労働力商品、女、住宅を購入させられ、店舗数を拡大させられ、生命,、現実には生存の土台となる経済を担保にとられ、子息をつくらされせ、売上の伸びと共に債務も膨らみ、利子配当、租税の支払は国内外の労働者に労賃を搾取されることにより転嫁され、国際金融資本家に買収される。経済関係の土台に基づかず、事業を拡大することや承継させることを止め、国際金融資本からの借入に依存することを止めることが、資本家でもある経営者と生産手段を持たない使用人間の分配という生産関係の問題は残るが、中小企業者の経営者、使用人といった労働者の利益となる。
借入に依存する中小企業者に、ムチを入れ、清算や破産をさせずに、借入をさせることが中小企業の現金留保を不足させ、国際金融資本家に、その資本関係にある法人、資本家の集まりといった機関を使用することにより、買収され、国際金融資本家の経済関係によって、現実には備わっていない価値属性を高く付与して物象化し関係会社その他に譲渡され、譲渡先に投資して、国際金融資本家だけが儲け、中小企業者、中小企業者に雇用された労働者には一銭も入らないから、中小企業者の発展と矛盾することは小学生でもわかることである。
国際金融資本家を扶け、中小企業者の雇用する労働者を苛めることに税理士は加担させられているのである。国際金融資本家が留保した現金が戦争に投資されていることを見れば、経営革新等支援機関は、戦争に加担、協力しているのである。
