国際金融資本は、既存の投融資関係がある法人に投融資をして、持株会社、エネルギー、戦争のように、経済関係上、取得コストと生産コストの一方又は双方を名目上かけざるを得ない業種、搾取を行って剰余資本を蓄積できる事業を行わせる。
国際金融資本は、信用やリスクといった実体のないものを土台に金を貸すのではない。投融資先の現金留保を見て投融資するのでもない。
産業資本は金がかかるから、国際金融資本家に、産業資本を所有する経済土台はない。投融資先が現金留保をし中央銀行の成立をその他全資本家の集まりに認めさせないことを前提に金を貸す。
投融資先の現金留保がなくなった場合、所有する中央銀行に紙幣を発行させ、投融資するよりは、架空資本たる国債を購入させ、それをその他全資本家に購入させた方が、その他全資本家に現金留保をさせないことができる。
国債に付与された属性は疎外することができるのである。現象面から見れば、組織を解体し、再生させているかに見えるが、現実には、法律行為により実体のないものとされた法人が蓄積した現金留保を徴収し、その現金留保を所有する関係会社や第三者に譲渡し、投融資先を変えて現金留保を増殖したり、オフショア法人に送金しているものを組織再編という法律行為により物象化すなわち実体あるものとしているだけで、2012年12月17日のブログ「中央銀行と金融資本家」でも各々個別に取り上げている吸収合併、三角合併、株式交換といった組織再編はフィクションである。
現金も価値属性の備わっていない紙切れに価値を込めた商品で、労働者が生産した商品と交換される架空資本である。
組織再編は、価値という属性を現金に込めて交換により物象化した搾取利得を増殖し他に移転し、その他全資本家に所有させなくする過程の一部に過ぎない。
搾取の源泉たる現金を留保する産業法人は搾取が完了すれば、所有する土台がない。
タックスヘイブンに規定された地域以外に所在し、PEを日本に有しない法人を所有する国際金融資本家が、株式会社以外であっても、法律行為を媒介に法人として社会に認めさせることを成功させ、吸収合併により被合併法人を買収した場合や三角合併により合併法人とそれを所有する親法人を買収した場合も、株式交付により法人を取得し、税制適格の属性を付与されて、疎外労働を土台とした利潤についての課税を免れ、既に労働疎外済の被合併法人の株式に係る譲渡損を国際金融資本家は引き継げないから、取得した合併法人の親法人の、労働疎外済の架空資本に付与した価値属性を疎外した上で譲渡して譲渡損を出して課税を免れ、
また、取得した法人の株式に、労働の疎外を土台に高い価値属性を付与して譲渡したことによる現金増殖と譲渡先に投融資を行ったことによる、労働の疎外を土台とした現金増殖は、オフショアに送金し、法律行為を行って、価値属性を物象化すなわち実体あるものとして社会に認めさせるプロセスを採れないことをオフショアとの資本関係を土台に認めさせ、法律上も経済上も利得がなかったこととして課税を免れているのである。
法律行為により法人であることを社会に認めざるを得ないオフショアでは、留保所得であり搾取の源泉である現金に所有されていることを、現金をその他全資本家に収奪されない関係であることを、現実には、資本関係のあるオフショアを使用して社会に認めさせているのであるが、法律上の株主であることを社会に認めさせることをしないことを資本関係を土台に認めさせ、経済上の利得、それを土台とする法律上の利得はなかったとして配当課税を免れている。
