ニュージーランドには、相続税、不動産取得税、不動産譲渡益課税はないが、所得税、給与所得課税、投資所得課税、消費税は存在し、国外を源泉とする所得については課税が行われるが、オフショア金融資本家は所在する。国際金融資本家に所有された金融機関は、資本関係から融資を土台とする利子所得よりも低い預金利息を預金者支払うことをせざるを得ない。国際金融資本家は、資本関係を土台に、ニュージーランドに法律を創設させて上記の経済関係を認めさせることに成功した。更に、昨年12月10日に改定された日本とニュージーランドの租税条約により、国際資本家は、日本の全資本家との資本関係により、その資本関係にある銀行、政府の投資先における利子所得は免税とすることを社会に認めさせることに成功したのである。国際金融資本家の所有であるから、タックスヘイブンリストにも掲載されていないし、EUに加盟していないから、ユーロに備わっていない、低リスクという属性付与とユーロに備わっていない価値の付与とその疎外という、国際金融資本の規定した経済関係に影響を受けなかった。国際金融資本家によって、ニュージーランドの預金に留保された現金は蓄積されていったとみることがである。
