ロックフェラー、ロスチャイルドの、家庭という生産組織内の生産関係、資本関係、グループ内外の資本関係、経済関係に基づいて、幕末に投融資を受けた日銀、日本の産業資本、ロックフェラー、ロスチャイルドがスイスに設置したプライベートバンクに、ロックフェラー、ロスチャイルドとの資本関係により日銀株を購入させられたことによる日銀の部分所有させられ、投融資を追加で受けたことにより、産業資本を土台にした搾取利得たる現金資産を信託させられ、現実にはロックフェラー、ロスチャイルドの所有となったが、原爆投下決定直前まで搾取の源泉たる現金を維持、蓄積させられてきた昭和天皇は、産業資本に投資して武器を製造させ、戦争を行い、原爆を投下することをせざるを得なくなった。
国債の発行と併せ、税制を変えて、利子配当を回収することを金融資本との資本関係から余儀なくされた。戦争による財政上の困難を土台に税制が変わったのではなく、既に中央銀行と準備金制度を所有していて、財源不足は生じえないが、他の資本家が全資本家の集まりに紙幣発行権を認めさせ、中央銀行を設立することを、国際金融資本の家庭という資本関係、所有関係、生産関係に基づいて、グループ内外の経済関係、資本関係の維持により、阻止せざるをえないことを土台とする。
市場に流通する物に奢侈品の属性を与え、物品税という方便により、課税が行われ、課税物品の範囲は、食料品、マッチ、紙、電球、文房具にまで広がり、1942年には電気、ガスの購入にも課税が行われた。こうした大型間接税たる物品税は、戦後、ロックフェラーがシャウプを使用して行わせた組織再編税制の中で、消費税という名目で引き継がれた。
労働力商品がした労働を無償にして、棚卸資産の譲渡、役務の提供時に価値属性を付与し、売上先の労働者に代金支払いを、労賃を搾取されることを通じて転嫁し、資産役務を引き渡した者が雇用した労働者に労賃搾取について代金支払いが転嫁される。
金融資本家は、他者の経済関係上の利害を疎外して、自己の経済関係に基づいて、属性の備わっていない物に価値属性を付与して物象化して、自由意思に関係なく、資本関係、生産関係、経済関係により法律行為を行わざるを得ず、法律行為により権利を取得する。
自己を含めた全資本家の集まりたる国家との間の課税関係上の権利を金融資本家は取得する。消費税は、資産役務の引渡し時に資産役務に付与した属性に課税する付加価値税ということになる。
消費税は間接税ではなく直接税である。金融資本家は、GATTにより、輸出による直接税の還付を認めさせず、日本の消費税を間接税の属性を与えることで、日本に所在する所有法人に消費税還付を受けさせ、現金留保を蓄積させる。
現実には、金融資本家、産業資本家、労働者であろうと、納税者には自由意思がない。経済関係を土台に課税が行われる。消費税が付加価値税であれば、現金商品に価値属性を付与して搾取を土台とした現金、搾取の源泉たる現金を受け取ったのであるから、金融資本家に所有され、金融資本家に現金留保が還流する関係にある金融機関が受け取った利子配当も消費税が課税されなければならない。
金融資本家は、売上と個別対応する仕入がなく、物品税の方便により、所有する金融機関から消費税名目で現金流出することを免れている。
日本に所在する産業資本は、アメリカ金融資本との資本関係から、実体のない円高の属性付与を認めさせられ、金融資本家が所有するアメリカ産業資本に消費税を載せずに安く売らざるを得ず、アメリカ金融資本が所有する法人は消費税を負担していないにもかかわらず、日本法人は現地で消費税を支払わざるを得ず、産業資本家が雇用する労働者の労働を疎外して安く売り、賃金を疎外して労働者にアメリカ金融資本により負担させられた消費税を転嫁する。
日本の産業資本は、その仕入先が雇用する労働者を疎外して、アメリカ産業資本にした割引による現金留保減を補填し、仕入金額を削減する。
仕入先たる中小企業者は、消費税を請求金額に載せることができず、売上先たる金融資本家所有の大企業は、消費税を負担することなく、資産を取得できるから、その分現金留保を蓄積でき、アメリカ資本に割引を余儀なくさせられたことによる現金留保減を補填する。
大企業の消費税を中小企業の労働者が負担しているのである。消費税の額を伝票に記載させることや、総額表示によって、物品税という方便により、大企業は、現実には負担していない消費税を、売上を土台とする消費税納付額から控除しているのである。
輸出売上を土台とする消費税額が国内消費税法上、免税にもかかわらず、輸出売上と個別対応する、現実には負担していない仕入業者からの請求書に書かれた消費税について仕入控除を行い還付を受けている。
一方、アメリカに所在する金融資本家所有の産業資本は、円高属性の付与により、支払債務が減り、安く売って、割引金額と納税を労働者を搾取することで労働者に転嫁することができる。このようなアメリカ金融資本に所有された日米大企業と中小企業の経済関係が消費税増税の土台となる。消費税が増税されれば、輸出産業は、還付金額が増えるのである。
