印紙税は、契約書や領収書といった文書が作成される場合、その土台になっているのは経済関係に基づく利得があって、その利得を契約という法律行為により、権利義務を確定し、文書を作成することで、契約後のトラブルを免れているということを捉えて、契約文書の作成に担税力という属性を付与して課税を行っているものである。印紙税法は、1624年、戦争を土台にオランダで創設され、日本では、1873年戦争を土台にロックッフェラー、ロスチャイルドと日本の財閥との資本関係に基づいて創設されたと見ることができる。戦争に要したコストについて、国債を発行し、国債を金融資本が購入すれば、利子所得を得て、利子支払いの原資となる現金留保を所有でき、公社債の利子負担を増税により産業資本家に雇用されている労働者に搾取を通じて転嫁することができるのである。ロスチャイルドグループが所有する三井住友が、2012年に行われた税務調査において、顧客からの金銭受取に関する文書に印紙を貼らず、印紙税を貼ることに代えて一括納税することもしておらず、3事業年度で1億5000万円の印紙税納付漏れが指摘され、課税額は、過怠税を含めると1億6500万円となった。戦争により利子配当で最も儲けている金融資本家が、生産関係を土台とした軍需工場の製造原価、兵隊の人件費の負担を免れていたのである。
