<p>ロックフェラーが所有する読売によると、自民と創価学会は、与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで、大筋合意したと発表した。現実には自民と創価学会は、アメリカ金融資本家ロックフェラーに所有されているから自民も宗教政党も自由意思は存在しないのであるが、合意したと発表された。自民党名義の提案では最高税率45％、公明党名義の提案では3,000万円超45％、5,000万超には50％超としている。
相続税についても課税対象を広げることを検討するという。具体的な税率は24日までにまとめる与党税制改正に盛り込むという。こうした富裕層についての課税については、ロックフェラーの工作員であるオバマが大統領を勤めさせられているアメリカでも行われているが、金融資本家は、オフショアの存在により、所得税、相続税を免れているという土台があるから、対外問題評議会を通じて、資本関係、生産関係を土台に政治家を使用して立法して富裕層の課税強化を認めさせた。日本に所在する法人の利子配当支払いの原資となる留保現金を所有するアメリカ金融資本家は、オフショアの存在があるから、日本の資本家に富裕層の最高税率引き上げに応ずることをせざるを得なくさせているのである。
オフショアに貯蓄された現金資産をカウントし、中央銀行とその準備金制度を考慮に容れれば、財政赤字、債務超過とはならないから、財政の壁や財政の崖というのは、実体のない方便である。オフショア資産は、労働の疎外を土台とする。
富裕層の利子配当の源泉となる現金資産、利子、配当に課税すれば、経営者属性を与えられ高額報酬を得ている者を除き、労働者に課税する必要はない。大企業の留保利益は、金融資本家の利子配当の原資であるから減税する必要はない。固定された階級という土台があるから、所得税、相続税の最高税率の引き上げは必要である。
その前提としてオフショアの問題がある限りは、日本の資本家の現金資産は、アメリカ金融資本とのフィクションされた資本関係から、労働者への貸付がフィクションされ、自由意思で使用できないから、オフショアに送金され、日米金融資本家、産業資本家は、所得税、相続税を免れ、労働者に課税が転嫁されることが続くのである。労働という役務提供を履行し、未払賃金の存在を土台に、金融資本家にオフショア取引を開示を義務付け、併せて所得税相続税の最高税率の引き上げを行う必要がある。</p>
