アメリカ金融資本に所有される日本劣後金融資本、産業資本、自民は、資本関係により、緊急経済対策の方便を用い、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を一人最大1,500万円を上限に非課税とする措置案を飲ませられた。
現金には教育資金という属性は備えていない。目的には実体がない。財産権は、利子、配当名目の労働者搾取による経済利得、その土台となる現金資産の所有がなければ成立しえない。金融資本家所有の信託銀行は、劣後金融資本家、産業資本家、経営者属性を付与された労働者に信託を行わせ、金融資本家は、受託した資産を所有して、それを譲渡し、換金し、第三者に投融資を行う。投融資された側は、武器と労働力を購入して戦争を行わざるを得ない。さらに投融資を受けざるを得ない。金融資本家は利子配当により現金留保を蓄積する。金融資本家は、信託会社を所有し、所有する関係法人を受託先にして、そこに孫名義の口座という、名目で支店を作る。そこからオフショアへ送金する。祖父母の孫思いの気持ちに税制上配慮するなんて政府も優しいなあ、なんて思うことは、お花畑である。資本家にも人民にも、子息への愛情、子息を思う気持ちという属性は備わっていない。経済関係、生産関係、資本関係により属性を付与してそれを持つことを規定されるものである。 子息への愛を方便に、現実には、金融資本家の経済関係、資本関係、生産関係により、子息の経済関係、経済関係を土台とした自由意思に関係なく、現金資産は承継、移転していく。
