<p>スターバックスは、過去3事業年度12億ポンド、およそ1700億円の売上につき、オランダ法人にブランド使用料を支払ったとして所得を移転し、法人税を納めていなかった。
2013年度、2014年を含む2事業年度は利益のあるなしにかかわらず、1事業年度当たり1,000万ポンド、約13億2000万円の税額を納税又は前納し、グループ内の商標使用料の損金算入を行わないと英国商工会議所で発表したという。
このことが問題となった発端がロスチャイルド所有のロイター通信で、商工会議所を通じて発表されたことから、現象面だけでなく土台となる経済関係について考える必要がある。
こうした所得の海外移転についてはグーグルやアマゾンについても指摘されてきたところである。英特別委員会は、グーグル、アマゾンについて不道徳な手段で所得を海外移転したとするが、これは道徳の問題ではない。経済関係の問題である。
グループ内の商標権使用料について損金算入をしないと言っているが、グループ法人以外の法人についてや投資組合についての商標権使用料については損金算入するということである。
商標権もブランドも実体のない属性を物象化して、全資本家、労働者、人民にその所有、経済利得を認めさせることに成功し、労働を疎外、搾取したものである。金融資本家が、所有する関係会社に、別の既存の関係会社、投資組合に投融資するかオフショアに投融資して新規に法人や投資組合を設立させ、そこから投融資させたり、紙切れに備わっていない属性を込めた貨幣価値、株価を全資本家、中央銀行との資本関係を土台に変動させ投融資した現金を膨らませたり収縮させたり、現実には金融資本と産業資本はグループ法人の関係にあっても、現象面からグループ法人ではなく見せることはいくらでも可能なのである。
国家すなわち全資本は金融資本に所有されている。金融資本、金融資本家が所有する劣後金融資本家、産業資本家に税金を払わせないこと、労働者に税金を転嫁することについて、現実には、全資本家である国家、各劣後金融資本、産業資本、国家に含まれていない労働者、人民に自由意思はない。
納税額は、予め金融資本と全資本家との資本関係、経済関係によって決定しているのである。金融資本家が、全資本である国家には損失申告し、オフショアを使用して投資家には利益が出ている旨報告するというが、金融資本については現実には利益が出てるから粉飾決算ではない。留保利益、現金資産が金融資本家の所有するオフショア法人、投資組合、銀行、投資信託に還流して、劣後株主、劣後金融資本に還元されていないということである。留保利益を構成し配当や利払いの原資であり、搾取の源泉となる現金をわずかしか所有していない劣後株主、劣後金融資本に、資本関係、経済関係を土台に投融資をさせ、投融資した者に投融資すれば留保利益、現金所有を蓄積できるのである。</p>
