新聞報道等により大企業が国税当局との見解の相違により修正申告を行った等、見解の相違という言葉がしばしば使用され・・・
「2012年」の記事一覧（48 / 62ページ目）
「する」と「とする」の違い。
p>法令用語の「する」は、法規範の内容を創設し、全ての者に対して宣言するときに用いる。その例としては、「内国法・・・
法律用語とその送り仮名
法律用語に関しては、既存の法律によると、送り仮名には規則がある。送り仮名の付け方（昭和48年6月18日内閣告示・・・
仮払消費税、仮受消費税
消費税法は、仮払消費税、仮受消費税という言葉を創設し、そこに預かり金という方便により、取引金額の一部が税金であ・・・
医療費控除における問題点
車椅子、補聴器、松葉杖などを購入した場合、医師の診断書、処方箋その他通院に必要であることの指示書を医師に頼んで・・・
申告書付表等につき改定があった場合。
新規に申告書付表並びに明細書が設けられた場合、総資産額という場合、貸借対照表の帳簿価額をいうのか、受取配当金等・・・
商品評価損を計上した場合の翌期首棚卸資産の金額
前事業年度において商品評価損について（借）商品評価損（貸）商品という決算修正仕訳を行った場合、当該事業年度の期・・・
売上債権と買入債務の相殺
同一の取引先の売上債権と買入債務を相殺する際に、（借）買掛金（貸）売上としたり、（借）仕入（貸）売掛金としてし・・・
欠損金の繰戻し還付請求書のチェックポイント
欠損金の繰戻しによる還付請求書の還付所得事業年度の所得金額の「控除税額」の区分に記載するのは、還付所得事業年度・・・
住宅取得控除と居住割合
自宅兼事業所を金融機関等から借り入れて取得した場合、床面積の50％以上が居宅として使用していなければ住宅取得控・・・
解散申告における注意点
解散事業年度は、その翌期も事業を継続することを予定している事業年度と同じ申告書類を作ればそれで終わりというわけ・・・
「以前」と「前」の違い。
「以前」は、その基準となる日時を含むが、「前」は、基準日時を含まない。例えば、清算結了の日が11月30日であっ・・・
原因、理由は良くて目的が駄目な訳
接続詞の「ため」には、原因、理由、目的の意味が与えられている。原因と理由は、共に既存の事実関係に基づくものであ・・・
消費税課否判定ー電柱使用料
電柱等に広告を掲載させた場合に、電力会社が収受する電柱使用料は課税売上に該当する。
介護保険に係る所得税額控除等
介護保険の給付の対象となっている介護費に係る自己負担額については、居宅サービスの場合、その全額が医療費控除の対・・・
仕入控除の対象となる輸入消費税
輸入許可証又はインボイスに係る書類を見ると、輸入消費税と輸入地方消費税の金額が取引価額（税込）の5/105より・・・
