資本家と労働者は経済情敵対関係がある。現実に労働者は敵だという声を法人のオーナーから聞くことが多い。
資本家は搾取できる労働者の数を数えることを忘れない。
退職した使用人について、社会保険からの離脱の届けをしない 離職票を発行しない法人があるという。
こうした離脱の手続きが行われなければ、社会保険という租税を免れたという法律上の扱いを退職者は受け、退職した資本家の生産関係に基づいて勤務せざるを得ないことを社会に認めさせることになってしまう。
内容証明郵便で請求しても無視される。行政すなわち資本家の集まりは金融資本に所有されている。行政に雇用されている職員も、金融資本家との生産関係に基づいて仕事を行う。
退職者に自助努力という方便を退職者に付与して、退職した法人資本家とその生産関係にある使用人を媒介に交渉させる。
構造改革をやたら訴えるが、他の民間法人に労使の生産関係の創設、消滅に関する事務を委ねれば、益々、金融資本経済に貢献することとなってしまう。
システムを変えなくとも、労働の提供義務を履行し、生産関係は消滅しているのであるから、資本家は、雇用する社会保険事務を行う者に退職者の社会保険の離脱、加入の手続きを行う義務があるのである。
退職者は退職届けを提出すればオーナーの許可がなくとも、強制労働に応じる土台などない。退職してからは、生産関係上の義務を負わされても、自由意思を土台としたとの方便の業務責任を負わされても、オーナーから穏便な演技により諭されても、唯心論にかられて出社などしてはならないのである。
