法人の所有関係は、法人所有されていても、所有する側の親法人の所有関係を辿っていくと個人株主に所有されている。経済、その上層を土台に法律を土台に現象面から非同族会社であるとして社会に認めさせる。上場会社のほとんど全てがアメリカに所在する国際金融資本の同族会社である。
アメリカの国際金融資本から融資は受けていたとしても、間接には投資を受けているのであるが、直接投資を受けていない中小同族産業資本が、金融資本との資本関係、所有関係、生産関係、経済関係により現実に採らざるを得なかった搾取利得のプロセスよりも、
当該産業資本が、劣後金融資本との関係により採らざるを得なかった搾取利得のプロセスが
搾取の源泉である現金資産の留保を実現したか、
劣後金融資本家との資本関係、所有関係、生産関係、経済関係により、一旦子弟に留保所得を移転して、全資本家を所有する金融資本家に利子、配当を支払うことをやめざるを得なかった場合、
劣後金融資本家に利子配当を支払った場合に、全く利子配当を支払わない場合、
全資本家を所有する金融資本が、資本関係、所有関係、経済関係、生産関係を基に全資本家の集まりに調査させたところ、当該法人が劣後資本家との間に創設せざるを得なかった土台となる経済関係、生産関係、資本関係、所有関係が実体がなかった場合に
全資本家を所有する資本家が全資本家の集まりに、所得計算書を集めさせ資本関係、所有関係、生産関係、経済関係を土台に金融資本の運営経費を徴収を行わざるを得なくさせる。
人は自由意思に基づいて経済を行い得ない。人が経済を行うのではない。経済関係、生産関係、資本関係、所有関係は人と人との支配関係ではない。
何ら経済土台を持たずに自然に経済が動くわけではない。経済は偶発しない。当該取引を行うことが自然か不自然かという宗教上から論じられる問題ではない。
純経済人と比較してありえない取引か、純経済人と比較して留保所得が大きいことを捉えて課税を行わざるをさせているわけでもなければ、全取引に、実体のないあるべき属性を込めて、その属性を込めた取引と比較して留保所得が大きいか否かではない。
全取引は、取引前に既に労働を疎外して価値属性は取引に込められている。属性を物象化させたところの現実の留保所得、その土台となる現金資産同士を比較して、全資本家の集まりに留保所得、現金資産の大きい同族会社がした取引を、配当、役員賞与、交際費、寄付金と事実確定し、法を媒介に課税を行わざるを得なくさせている。
金融資本の運営経費の負担は、中小同族法人に所有されている労働者に転嫁されている。
