金融資本家は、資本関係のあるメディアを所有し、所有されたメディアの行う報道に自由意思はない。それだけではなく、直接資本関係のない事業者、労働者にも、経済関係、生産関係を土台に言論弾圧を行い、それを言論を行うことを躊躇した者、主張を曲げさせられた者、主張を取り下げさせられた者の自由意思に基づく自主規制、自己責任とする。実体のない名誉毀損を振りかざし司法行政を使用して人民に批判を許さないことが行われれば、言論弾圧が行われれば問題提起を全て摘出するということができなくなる。経済社会行政の発展が停滞、後退する。自らのことを批判した者が存在するのであれば、言論弾圧という手段ではなく、その者のことについて事実と異なることを挙げ、その文章を書いた者を批判する文章を書けばよい話である。
