<p>日本の上場会社すなわちアメリカの金融資本家に株式を所有されている会社においては、女性の役員の割合が5%であり、OECD加盟国の中では最低であること、男女の給与格差は、40歳以上では、40％存在することが、アメリカの金融資本家の経済関係に規定されるOECDを媒介に発表された。その原因について、金融資本家は、出産後に退職することが多く、常勤として復帰することを望んでも困難なことが多いと、搾取の逃げ口上を忘れない。女性は、夫の扶養控除が適用される範囲で働きたいなどという自由意思からパートや非正規社員で働いているわけではない。愛する人の子供を産みたいなどという属性の備わっていない女に本能という実体のない属性をこめる。本能など備わっていないこと、セックスはキモイこと、いやいや抱かれていることなど一度でもセックスをしたことがある人間であれば、全員知っている。経済関係、生産関係その上層の階級の利害から口にすることをはばかることをせざるを得ないだけである。出産を前提に問題提起がなされ、セックスを奨励いや義務付ける。結婚、出産によりキャリアを捨てたり、中断したりすることを前提に問題提起がされる。女は男に閉じ込められ、無給で家事労働をさせられ、金融資本家と男の双方から搾取される。金融資本家が直接、又は、全資本家の集合体である国家を媒介に間接的に投融資した資本経済装置である学校に通わせることによって生殖をした人民から子供を取り上げながら、卒業後子供を搾取する金融資本家が、母親から子供を取り上げることは可愛そうだといって、働く女性を非難するとは笑止千万である。</p>
