証券会社、銀行、投資信託、馬券発行会社の設置については、設置に関するコストがかかる。金融資本家から投融資を受けざるを得ない。産業資本家、劣後金融資本家、労働者が投資するしないに自由意思はない。せざるを得ない経済関係、資本関係、所有関係、生産関係があることは度々述べた。ギャンブル名目に金をつぎ込む法人又は個人も、生涯年収を遥かに上回る産業資本を既存の内部留保だけで数年間で購入できない。ギャンブル名目の購入に要した金の内、既存の内部留保を原資とする以外の部分の金額が天から降ってくるわけではない。その者に投融資した者がいるのである。その者が、事業や労働により得た金で投資したと考えること、購入に要した金の出処を考えずに経済関係、課税関係を語ることはお花畑というほかない。
金融商品、架空資本を購入してそこからのリターンを得て、実体のない価値属性の込められたリターンを得る権利を法律上取得し、それを譲渡して、オフショアや代理銀行を使用してプールしておいたりして、資金を調達せざるをえない。金融資本、架空資本の都度、金融資本家から投融資を受けざるを得ない。金融資本家も一度に大量の金を貸せば、借主を短期間で経済上死滅させてしまうから、一回の貸付けには限度を設ける。金融商品、架空資本発行会社も投資家に留保所得を得させ、投資家の現金資産を膨らませてから、ギャンブル場に投資させ、金融資本家所有のギャンブル場も、投資した者に疎外労働に基づく留保所得を得させて、現金資産を蓄えさせてから、現金商品、架空資本に実体のない価値属性を込め、それが下落したとの方便や、再投融資を資本関係を土台に行わざるを得なくさせ、再投融資を受けざるを受けざるを得なくさせたりして買収すれば、他の資本家へ投資できる貸付原資がそれだけ大きくなり、金融資本家は、ギャンブル名目に投資した者からの利息配当プラス他の資本家からの利息配当により、内部留保、現金資産を蓄積できる。
現象面から見ればギャンブルによる利得に見えても、現実は、そこに偶然というものはない。金融資本家は配当や利息の支払い原資である現金を含む留保所得から一度に配当や利息を受けてしまえば、資本家の所有する労働者から搾取を継続できなくなるから、留保所得の全てを一度に収奪することはしない。
金融資本家は、全資本家を所有し、中央銀行を所有しているから、行政、法律、司法も所有する。法律上の権利を所有している。勝馬投票券を土台とする収益は事業所得や雑所得ではなく、一時所得であると経済関係に基づき、規定され、そこに法としての属性を与え、社会に認めざるを得なくさせ、外れ馬券を経費として認めず、株やFXの取得に要した金額は収益から控除される。
国税庁に権限があるのではない。金融資本家は、自らの運営経費を、租税という名目で、産業資本家、劣後金融資本家が所有する労働者から負担せざるを得なくさせている。産業資本家、劣後金融資本家が負担せざるを得ない租税名目の金を負担しているのは、労働者である。借入金利を負担しているのも労働者である。ギャンブル名目の投資からのリターンも労働者からの搾取を土台とする。労賃搾取による支払手段たる現金の蓄えという形で租税名目の支払いが労働者に転嫁されているのである。儲けた者に対する腹いせで課税をしたのではない。
資本関係、経済関係、生産関係により、金融資本家が事前にと投資家を通じて、その所有する労働者の生産した収益を搾取することが確定していたのである。金融資本家は実在する。存在するのは金融資本家である。実在するのは、ロックフェラーであり、ロスチャイルドである。金融資本家は、イルミナティという実体のない団体をフィクションし、所有する電波、メディアを使用して恰もそれが存在するかのように垂れ流す。行政が強い権限をもっているかのように宣伝する。金融資本家は自らの存在を隠すのではない。法を創設改廃し、法やメディアを使用して後付けの方便を使用するのだ。