日本に初めてとされる原爆が投下された第二次世界大戦が、現象面のみから見れば開始されたとされるのが71年前の12月8日である。原爆の投下については、全世界の経済関係を調査して現実に使用できるまでにはコストがかかる。
投下せざるを得ない資本家、される資本家の資本経済を時間をかけて金を借りさせ習熟させ、留保所得を蓄積させ、新たに投融資を受けさせなければ、金を沢山使わせることはできないし、金融資本家も、紙幣を発行して産業資本家の資産を譲渡して再投融資する大義が作り出せない。
投資のリターンを得る大義が得られない。戦争は偶発ではないのである。昭和天皇は、原爆投下の開発、計画、決定に関与していた。
アインシュタインやルーズベルトに自由意思に基づき原爆投下ができる金がないから原爆投下を決定する権限など与えられていない。
国際金融資本家は、科学者に投融資して資本関係を土台に核開発を行わせた。原爆投下はポツダム宣言時に初めて示唆されたことではない。
原爆投下を受けてから戦争を終え、戦後アメリカの金融資本家から投融資を受けてアメリカ金融資本家を儲けさせることは、昭和天皇とロックフェラー、ロスチャイルドという金融資本家間で予め決まっていた。
メリカ金融資本家が、所有するメディアを使用して述べる、日本人の精神的支柱として天皇制を存続させたというのは方便である。玉音放送は、昭和天皇が演技をしていたのである。昭和天皇は、資本家であり、ロックフェラー、ロスチャイルドと日銀に出資している。
天皇家は、明治以降、日本国内の資本家では最大の資本家であったが、ロックフェラー、ロスチャイルドから投融資を受けてきたから資本家としては彼等に劣後する。日銀株を購入して配当原資、利払原資を作らざるを得なかった。
金のかかる戦争、核開発製造の原資となる日銀の投資に参加せざるを得なかった。原爆投下の前も後も、金融資本家であり続け、ロックフェラー、ロスチャイルドと共に自らが所有する資本家に投融資して、投融資先の資本家にも戦争に投資して利子配当の原資となる現金を作らざるを得なくさせ、投融資による搾取利得を享受してきたわけであるから天皇を擁護しない。
1975年の原爆投下は止むを得なかった発言はこの経済関係を原因として、天皇自身がアメリカ資本家から投融資を停止され産業資本家に転落することを免れる上でやむを得なかったと発言したと見ることができる。
日本、世界の電波は、ロックフェラー、ロスチャイルドに所有されているから、天皇賛美の放送、西郷隆盛、坂本龍馬、山本五十六を英雄とする放送をせざるを得ない。アンネの日記もアンネという少女は存在するが、現実に書いた日記は、アイドルのブログみたいなお花畑の内容であって、世間に出回っているのは、40代のオッサンであるメイヤーレビンという別の人間が書いたものである。
ドイツに集められた労働者が、既存の収容所で疎外労働をさせられて死んだということは現実に考えられるが、ホロコーストをフィクションして死者を水増しして労働力にユダヤ人という価値属性を付与したものと考えられ、ホロコーストは架空の存在であると考えている。
記録の面からだけで英雄や悲劇の主人公の属性を与えることは問題提起を誤らせる。 戦争までのプロセス、戦後までのプロセスは、現実に存在したことであれ、フィクションであれ、アメリカの全て金融資本家の演出であって、アメリカの金融資本家は、戦争について、記録を残させ、当該戦争が停止した後も戦争当事者である資本家同士、労働者同士を争わせるのである。再び戦争を生ぜしめ、投融資して内部留保を肥大化させていく。
記録だけで分析を行えば問題提起を誤らせる。実体のない意思や価値から分析すれば、更に現実の事実関係から乖離する。書面に残された記録だけでなく経済関係から歴史を分析することが必要となるのである。
歴史だけではなく、現在においても、日本の経済、法律がアメリカの金融資本家との経済関係から規定されていることからすれば、中小企業の税務は、日本の税法だけ知っていれば足りるというものではないであろう。
