日本学生支援機構が奨学金利用者で返済を滞納している者の情報を全国銀行個人信用情報センターに登録して取立てを強化しているという。
金融資本家にとって、奨学金を給付型としてしまうと利子を産まない。資本家は投資からの見返りが少ないものには投資しない。
奨学金を貸付とすれば利子を産むから、第二種奨学金は利息を支払わざるを得ない。奨学金が受けられなければ金融資本家から借金をせざるを得ない。
日本学生支援機構は、独立行政法人であり、独立行政法人や財団法人は、建前上、利息収益は出資者に配当されない点で株式会社とは異なるとされる。
独立行政法人や財団法人であっても、利得した収益を金融機関に預金をすれば、預け入れられた金融機関の資本家は、奨学金受給した学生以外の者に貸し付けることが可能となる。
仮に独立行政機構内、財団内に金庫があったとしても、全資本家が所有している紙幣もそこから支払わざるを得ない租税もその源泉は中央銀行が発行した紙幣である。
中央銀行を所有する金融資本家との資本関係により、金融資本家による、学生以外の者、すなわち産業資本家への貸付けを行わさせざるを得なくさせる。
産業資本家に資本関係を土台に兵器を購入させ戦争を行わざるを得なくさせることができる。租税は、国家の構成員である全資本家と国家から疎外された労働者が、全資本家を所有する金融資本家との資本関係経済関係から、全資本家の集まりである国家に投資せざるを得ないこと、全資本家を所有する金融資本家に、労賃搾取の方便である利息や配当を租税という名目で支払わざるを得ないことを土台に支払わされているものである。
資本家は、日本学生支援機構への寄附金の支払いにより、事業費名目の場合、特定公益増進法人への寄附金、学費貸与名義の場合、指定寄附金として、税制上の補助金が取得できるのである。金融資本家に所有されているメディアは、「貸出原資が不足している」「受給資格を広げたり、返済が滞ったりすれば、本当に苦しんでいる者に貸し出すことができなくなる」との方便を、生活保護のケースと同様に流させざるを得なくさせられている。
金融資本家は、資本関係を土台に、自らの所有する中央銀行に、全取引量の10％を超える準備金を備えておくことができる権利を全資本家である社会に認めさせることに成功したから、いくらでも紙幣を発行できる。資金不足という問題は成立しえないのである。
