国税庁によると、東京電力から支払いを受けた賠償金の内、必要経費の支払いの補填にあてるためのものは、事業所得に該当するという。「充てるための」としていることから、全資本家を所有する資本家の方便づけが成功すれば、事業所得に該当してしまうこととなる。賠償金の内、営業損害の内、減収分は、事業所得とされ、財物価値の喪失、減少の内、棚卸資産に対するものは事業所得に当たるとしている。金融資本家は、自らの利益に基づいて、価値という実体のないものを属性を与え物象化したり、価値は実体のないものとして労働を疎外して課税を行うのである。給与の支払いの減少分、すなわち逸失利益については、雇用者以外の者から受けるものであるとして一時所得になるという。東日本への原爆投下は、日本の資本家とアメリカの金融資本家との資本関係経済関係により引き起こされた。労働者と生産関係にあるのは資本を持たない現実には労働者である経営者ではなく、金融資本家、資本を所有する経営者である。日本の資本家もアメリカとの資本関係により、法律行為を媒介に搾取の源泉となる現金の所有総額と経済利得を社会に認めさせることに成功している。日本の全資本家の集まりである日本国家を所有するのはアメリカ金融資本家である。こうして見ると給与の減収分の賠償が一時所得というのは方便であることがわかる。 日本の税務行政は、アメリカ金融資本家との経済関係資本関係により規定されているのである。
