申告調整ー経済的利益の供与。

Tweet

役員に対し社宅を貸与し、家賃を徴収しているが、税務上の適正家賃に満たないとされた場合。

（1）当期の処理

（借）役員給与　（貸）家賃収入　

課税所得に影響はないが、その全部又は一部が過大給与とされた場合は、加算・流出。

（２）翌事業年度の処理

決算書上、申告書上、共になし。