今日から12月である。給与所得者の年末調整の時期になりつつある。給与所得者の所得控除、税額控除は、相変わらず、リスクという実体のない方便に基づく保険料を支払ったことによる生命保険控除、損害保険控除、生命保険、損害保険と共に給付条項に該当しなければ、社会保障以外に使用される、現実には、税金すなわち資本家の活動費である社会保険料名義の支払の社会保険料控除、労働力を生産し、女性や老人の給与を負担したことによる配偶者控除、扶養控除、住宅を取得し借入を行って金融資本家を儲けさせたことによる住宅借入金等の税額控除といったブルジョア資本経済の発展に貢献したことについての恩典ばかりで、労働者自身の経済は疎外されている。住宅を賃借している者や独身労働者の所得控除、税額控除については問題提起すらされていないのである。
