配偶者控除の廃止が見送られることとなった。資本家は、女性の給与を男性の6割に絞って、男なしでは経済が成立しえず、生存し得なくした。
よって、女性は家庭に閉じ込められることとなった。資本家は、女性に労働力を産ませ、男性と女性の間の生産関係に加え、子供と父親との間に生産関係を誕生させ、親から子への搾取を行わざるを得なくした。
資本家は、女性を資本家たちの生産用具にしてきたのだ。
女性に育児と男性女性双方の親の介護について、自由意思からくる自己責任を負わせ、アメリカ資本家は、介護に関する投資は、投資によるリターンを生まないとして、社会保障を削ると堂々と言い放っている。
資本家が規定した女性が、又は男性が、男性の所得から配偶者控除が受けられるから給与が103万円を超えないようにしたいと思っているというのは資本家の方便である。
配偶者控除の廃止か存続かについては、未だ少子化云々、出産とセットで議論される。
戦後は、子供2人を前提にしているようであるが、昭和15年には、子供が5人を前提にしていた。女性は子供一人産む毎に、髪が薄くなり、骨が削られ、体中損耗する、場合によっては死ぬことだってある。
女性には、子供が欲しいだとか、子供が好きだという本能は備わっていない。
女性に子供を産むという義務はないにもかかわらずにである。子供が嫌いだとか、子供が可愛くないという女性を見ると、託児所に預けて働く女性を見ると、資本家はその女性を批判し、社会に資本家の世論を形成させる。
少子化になると国力が落ちるということを資本家は盛んに主張する。
人民に資本家を富ませて、経済を成立させ、生存を義務づけている。
現実の経済は、汗水垂らして労働した者が報われず、何も労働しないで金を貸しているだけの奴が設けている。
金融資本家のいうリスクは実体がない。つまりは関係者が準備金を発行し待機している。
資金調達に奔走しているというのは方便である。
資本家は、人民に資本家の競争を持ち込ませ、金を借りさせる。家庭は愛のない生産関係に転化する。
配偶者控除は資本家優遇税制である。
配偶者控除は、人民が一人で経済土台を築き生きていくことや女性の解放を妨げることを補完してきたのである。
