しんぶん赤旗（2012年10月28日）によると、東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の国内立地推進事業費補助金総額約3000億円につき、補助金の受け手となる企業の選考や補助金の金額を野村総研が決めていたという。評価基準は、円高等を背景に海外流出の懸念があるか、他企業と競争する上で十分な規模を有するかという大企業に有利なものとなっている。補助金交付先510件の内、福島、宮城、岩手の3件には、31件で全体の6％、総額の2割が中小企業、8割がトヨタ、キャノン、東芝、京セラなどの大企業だという。野村総研は、選考委員26名の内15名が大学教授で選定企業との利害関係者等は含まれていないとする。しかし、野村総研の2012年3月31日のアニュアルレポートを見てみると、野村総研の株主の内、日本トラスティサービス信託銀行4.20%、日本マスタートラスト信託2.11％と原発利権を所有するロスチャイルド所有の金融資本家と資本関係があるのである。東日本大震災も方便であり、復興予算も方便であり、日本の資本家、労働者、行政はアメリカ資本家に所有され、アメリカ資本家との資本関係、経済関係に基づいて経済政治立法を行わざるを得ないものとなっていることがここでも看て取れるのである。
