欧米の金融資本家はとの資本関係を土台に、産業資本家は産油国から石油資源を略奪せざるを得なくさせ、現地労働者を搾取し内部留保を蓄積する。欧米資本家は、地球温暖化を煽り、原発を推進しつつも、原爆を東日本に投下し反原発を煽り、石油を購入させる。産油国を所有する資本家を民衆抑圧との属性を与え批判し産油国に所在する人民を煽り、宗教を土台としたテロ集団をフィクションし、テロ集団と欧米資本家との争いであるこのように演じさせる。現実には所有していなかったにもかかわらす核開発所有という属性を与える。自国の労働者や現地の人民を使用して現地資本家と戦争をさせれば、戦争資金の貸付けにより、金融資本家は石油資源を土台とした労賃搾取に併せ、更に内部留保を蓄積することができる。よって、アメリカ資本家は、原子力規制委員会を創設し日本の資本家に原子力を核戦争に利用せざるを得なくする途を開いた。リビアにおけるデモもシリアにおけるデモも、民主化を求める反政府運動ではない。宗教対立でもない。リビアの内戦もシリアの内戦も、欧米資本家と産油国の資本家と産油国の労働者の3者の資本関係、生産関係、経済関係を土台とした戦争なのである。