販売法人の資本家が資本関係、経済関係を土台に製造子会社の労働者や下請け業者の労働者を搾取する関係がある一方、メーカー資本家が、資本関係、経済関係を土台に、販売店にその商品を高く買わせ、安く売らせることにより、販売店の労働者を搾取し、消費者への販売価格と販売店のメーカーからの仕入れ値との差額を支払うことを方便に、メーカーが販売店に支払い、販売店に内部留保させ、金融資本家への支払いや株主への支払いを行いうるだけの内部留保を蓄積させ、販売店を生存させ、労働者の搾取をしうるという経済関係を継続することがある。こうした経済関係を土台にリベートのやりとりが慣習そして固定される。販売店が清算して、労働者からの搾取利得を得られなくなっても、親会社の資本家は金融資本家より投融資が受けられる。メーカーとメーカーからの出資を受ける販売店の関係は、大企業の資本家とリベートを政治家との関係では政治家が弱いのと同じでリベートを受ける側が弱い。販売奨励金は、現実には、販売店に対する投融資であるが、販売個数と販売価格と仕入れ値との差額と販売奨励金との経済関係を契約を媒介に経済関係を土台に支払わざるをえない必要経費であることを社会に認めさせることに成功したのである。
