株や公社債を購入しろ、研究開発に金をかけるにしろ、産業資本家に金を使わせれば、金融資本家は、産業資本家に投融資して利息や配当で、労働者を搾取できるし、資本関係を土台に産業資本家に労働力を搾取させ内部留保を蓄積させることができる。産業資本家も労働者を搾取せざるを得ない。産業資本家が資金繰りが悪化すれば、国債を発行させ国債を購入することや株を取得することにより、産業資本家に投融資して生存させる。労働者が収めた税金を投入して、生存させる。この補助金が租税特別措置法による税額控除である。
研究開発に失敗しても金融資本家としては産業資本家は金を使ってくれさえすればよい。研究開発により、資金繰りが不足しても、試験研究費の税額控除により補助金が受け取れる。金を使わざる資本関係を作っておく。太陽光発電の研究開発には、ロスチャイルド所有の昭和シェル石油資本家をはじめ大企業資本家が参加するという。産業資本家はロスチャイルド所有の金融資本家との資本関係により、太陽熱発電装置稼働についてロスチャイルド所有の電力会社の電力すなわち原子力発電を買わざるを得ない。中小企業者等の資本家がそれを購入する。
中小法人の資本家は、金融資本家から借入のフィクションを受け容れる。奴隷の道徳に洗脳される。金融資本家は、借入する前に労働者を搾取して内部留保をすることを要求し、中小企業者等の資本家はそれに応ずることをせざるを得ない。しかし、現実には欠損法人であっても金は貸出しをフィクションする。有価証券や保険商品を買わせて更に金を使わせ、借入せざるを得なくする。特別償却というものは、資産の帳簿上の残存価額が0になるまでのトータルの償却額が普通償却と同じであるから、トータルでは節税にはならない。
トータルの償却にプラスして税の減免が受けられる税額控除はトータルでみれば、節税になるが、中小企業者等の資本家は、欠損により、税の減免による補助金を受け取ることなく補助金が切り捨てられるか、受けられても大資本家ほどではない。
税制上のメリットを業者から説明され、購入を勧められても中小事業者等の資本家は、太陽熱発電に投資したことにより、資金不足、業績悪化し清算せざるを得なくなるこよもありうる。中小企業者等が清算しても、中小企業者等の資本家は労働者であることも多く、中小企業者等の資本家に投融資していた金融資本家は、税金投入や当該資本家の親法人の資本家からの投融資により生存させられ、親法人の資本家は更に内部留保を蓄積するのである。大企業の原発に対する意識が変わったという方便や現象面から大企業の行動が変わったように見えても、行動自体も目的すなわち方便を含むのであって、原発に関する経済を含め全ての経済の土台は何も変わっていないのである。
