事業者が、食料品を購入して、経済上、災害を生ぜじめられたとき、消費した場合の食料品の購入費は、貯蔵品計上を要するかという問題がある。食料品を含む全ての物品には、災害用という属性を備えていない。使用人が生存を維持して労働力商品を提供することについて、使用人に自由意思は介在しない。資本家は、現金を含む生産手段を貸し出すという資本関係と生産関係を土台に、使用人を生存させ、労働力を提供させ、搾取を継続している。食料品は、生産関係、資本関係に基づき、労働力の生存維持の上で、備えておかざるを得ない。食料品は、生産や費消の土台となる数量は有限であり、一度開封すれば、長持ちしないように製造され、製造販売業者は、頻繁に購入させることにより、利益を蓄積する。よって、経済関係上、減価償却用資産とはなり得ない。食料品の購入は、法人の資本家の自由意思に関係なく、商法上の行為を行って経済利益を社会に認めさせるというものではないから、繰延資産ではありえない。食料品の購入費用は、購入時の損金ということになると思われる。
