減額修正申告が認められていない原因は、行動や実践には目的が含有されるが、納税者の行動実態という性善説、性悪説という唯心論によるものではない。行動の法則といった現象面に基づくものでもない。法人資本家は、経済上の利益について、帳簿に記載して利益を確定させることに各法人の資本家に自由意思は介在せず、商法上の行為によってそれを社会に認めさせ、利益を土台に所得を計算し、申告納税を行うことに各法人の自由意思はなく、税法によってそれを社会に認めさせる。資本家は、金融資本家や親法人の資本家との資本関係、経済関係を土台に資本家所有の国家に投資することをせざるを得ない。減額修正金額がみとめられない原因は、各法人の資本家は、金融資本家との資本関係から、国家に投資した金額を自由意思により引き揚げることができないからである。納税者の意思に関係なく、更正の請求という納税者の経済利益を土台とした法律行為に関係なく、資本家間の資本関係、経済関係を土台にした全ての資本家を所有する資本家の持つ課税権限取得のプロセスに鑑みれば、課税権限を持つ者が、調査により納税者の所得が過大であると知ったときには、それを減額する義務がある。
