国税庁が発表した平均給与の詳細は、どこまで事実かわからないが、一人当たり給与総額の内、一人当たり給与が350万円、資本家が規定した性別に見ると、男が428万円、女が233万円、平均賞与が59万円、男76万円、女35万円となっている。業種別には、農林水産業・鉱業が8.3％減の230万円となっている。
増加したのは、宿泊業・飲食サービス業が4.9％ 増の420万円、電気ガス、熱供給、水道の2.4％増の713万円 となっている。女は男の給与の半分しかないのだ。
資本家にとっては女は労働力を産む機械でしかないのだ。女は、ご主人様を探して好きでもない男に抱かれることによってしか生活できないのか。
女は男に閉じ込められ続けるのだ。労働者階級に生まれた者は、資本関係、生産関係から生存を維持して労働力商品を提供せざるえず、正社員として採用されなければ、派遣や単発派遣を選ばざるをえないのである。
生活保護が、勤労の意思という唯心論によって支給の有無が決まり、長期医療扶助を受けている者は、別の機関での検診をさせれれるなど、現実には労働者に自由意思はなく、自由意思により労働者を選択したと看做され、自己責任とされるのであるが、ご主人様である資本家に労働力を提供して生存しなければならなくなっている。
国家公務員、政治家の搾取利得を得ることができる有価証券の所有者である資本家が、現実には租税である社会保険料を負担せず、単発派遣労働者に負担させてきた。
資本家所有政党が持ち出す高所得を持つ専業主婦が趣味で働きたいかのような主張や就職活動中の者が食いつなぐ手段として短期雇用が便利であるかのような主張は方便である。
2012年10月1日から適用となる世帯収入500万以上の主婦や学生を除く単発派遣の禁止により長期の派遣にして搾取を永続化させる。搾取率の上限は定められていない。
派遣労働者が派遣先から更に別の法人に業務委託の作業を行うことは多重派遣に当たらないから、資本家は金融資本家との資本関係から、契約期間を31日にして、労働日数を減らして賃金や社会保険を負担しないということを行いうる。
外国人労働者を搾取することも考えられる。
国際競争力は、内部留保を増やし、投融資の原資を増やして、既得の労働者からの搾取利得を買収されずに維持すること又は買収を行って拡大することができることである。
資本家が自らが所有する労働者や派遣や下請け労働者を搾取したおきながら、人件費を節約しないと会社がやっていけず、社員や下請け社員が路頭に迷うと行っているのは笑止千万である。
人件費を払う金がないと言っておきながら、子会社に投融資した株や公社債や保険商品を買わせ一旦業績、資金繰りを悪化させて税金を投入させて、投融資を行って、株式や公社債や保険商品を購入させ、配当や利息で稼いでいるのである。
搾取率の高い経営者が優秀な経営者であると資本家から属性を与えられているのである。
