最近の中国やアメリカでの中国の人民によるデモや暴動についてであるが、中国の人民がその経済関係、生産関係に基づいて、アメリカの資本家と日本の資本家を批判して暴動を起こしており、労働者が資本家を愛しているということはありえないから愛国心に立脚したものではない。
暴動は、愛国心やガス抜きといった上層上の原因からではないであろう。すなわち、中国の資本家が所有物である国家を媒介に人民に命じたものではないであろう。戦争をしたいのは、日米中の労働者ではなく、日米中の資本家であって、アメリカ資本家が、アメリカ資本家所有の日本のメディアに命じて、労働者の労働を疎外し、日本企業へのデモや暴動と中国人民の愛国心をフィクションしてそれを結びつけて、日本の愛国心を惹起して戦争を起こさせて、利子や配当を得るという計画である。
国際金融資本家は、搾取されている中国労働者と武器生産法人に投融資し、武器を購入させ、デモを行わせたのである。愛国心に基づいた戦争へのシナリオは、日本のネット右翼が労働者ではないのと同じで、アメリカ資本家との資本関係に基づいて、日本の資本家が脚本を書かされているのである。
欧米の資本家とアメリカの資本家との資本関係により日本の資本家が第二次世界大戦前の柳条湖事件の時代を経て現在まで労働者を搾取し続け、且つ、経済上及び経済法上アメリカ資本家所有であった尖閣諸島をアメリカ資本家の所有である日本の国土とすることを国際社会に認めさせることに成功し、石油資源を貸し出され、労賃を搾取することを決定したことに抗議している。資本家との生産関係により自由意思を持たない日本の労働者に暴動を起こすことはその生命及び身体とその土台となる経済に危害を加えることであり、許されることではないし、的外れな議論又は行為である。
投資有価証券の運用益であろうと、粗利であろうと、営業利益であろうと、労働者が履行した役務提供義務について、役務の対価の支払い義務を尽くさず、労働者が労働により産みだした利得をかすめ取ったことを原因としているのであるから、暴力を用いずにストレートに日米中の資本家である国際金融資本に向けてメッセージを発することが必要である。
