税金の投入の方法には、各国資本家所有の中央銀行、預金保険回収機構及びそれらが所有する法人が、貸倒れに至った債権を抱える資本家に貸付けを行うという方法を採る。上記の方法の他に、金融資本家には繰越欠損金の繰越控除の延長という方法による税金投入が行われてきた。
三井住友、三菱東京UFJをはじめ日本の金融資本家は、ロスチャイルド、ロックフェラーの所有であり、繰越欠損金の延長もロスチャイルド、ロックフェラーをはじめとするアメリカ資本家との資本関係を土台とするアメリカ資本家からの強制による税制改正である。
アメリカ資本家は、博打で金を貸しているわけでもなければ、損失を予想せずに貸しているわけではない。リーマンショックは偶発ではない。リーマンショックも税金投入も全てあらかじめ計画していたことである。貸付先の経済関係生産関係を斟酌せず、信用という属性を与え、担保をとり利息をとり湯水の如く貸し付けていく。併せて国債を発行し、それを購入した金融資本家の関連会社の資本家は儲かる。日本の金融資本家が税金の投入を受けて損失を補填を完了し、納税を再開し始めてきており、2012年4月1日以後開始事業年度すなわち2013年3月決算から、繰越欠損金が9年に延長、80％までしか控除できないこととなったことにより、納税を行うこととなるから、個人法人に、資本家の所有物である国家に、その者の業績、資金繰りに関係なく、信用という属性を与えまくり、融資のフィクションを促進するであろう。
経済上さらに経済関係法上、アメリカ資本家所有の尖閣諸島とその石油資源は、尖閣諸島の領土が、国際法上日本の所有となったとしても、経済上さらには経済法上、アメリカの資本家が所有し続けるのであって、日本の労働者を搾取する関係は変わらないのであり、経済上さらには経済法上得ることに成功した日本の資本家の利得は、米国資本家に比べればはるかに少ないのであって、それが国際法上認められることに成功したからといって、日中の資本家にとっては重要ではない。
アメリカ資本家が、日中の政治家の発言をフィクションして、メディアを使用して、日本や中国において、ナショナリズムというイデオロギー、世論、意識の形成に成功しようが失敗しようが、ナショナリズムという上層に基づいて戦争が行われるのではなく、アメリカ資本家との資本関係により、日中は戦争をさせられる。
税理士の中には、金融資本家と結託して創業支援と称して、独立企業を考えている労働者に、借入プランを提示しているが、金融資本家にとっては仲介している税理士や借入プランに乗っかった顧客は絶好のカモであろう。金融機関から投融資を受けるということは、役員使用人が搾取されるということである。金融資本家は、確かに金は貸してくれるが、連帯保証を取られ、返済できなければ、債務者は首を吊らざるを得ない関係にまで追い込まれうるのだ。そして金融資本家は益々富むのである。
