労働者の資産形成、税制優遇という文言をメディアを媒介に資本家は、確定拠出年金のマッチング拠出を宣伝するが、それに騙されてはいけない。米国資本家との資本関係により、日本の資本家が、労働者に企業年金に拠出させることにより、内部留保を蓄積させ、配当原資を蓄積させることに、要望書を媒介に成功したのである。年金資産という名目で、日本の資本家は米国資本家から米国の国債や株式を買わされている。労働者が国内外の株式、公社債を買わされるのである。米国資本家、日本の資本家は、債務超過又は支払手段不足の法人及び個人を探しそこに投融資して貸倒を生じさせ、赤字を作っても、税金が投入され、国債が発行され、それを関連する法人が利息収入を得るから儲かることとなっている。資本関係に基づく資本家買収が行われる。米国財政が破綻しているという方便により国債利息は低利でしか支払われない。 産業資本家同士を、商品や有価証券の売買を通じて労働者から搾取することの競争をさせて、一方又は双方に資本家を清算させても金融資本家は損しない。労働者に、労働者が購入させられた有価証券から搾取して、それが完了すると年金の積立不足の方便で、税金投入、国債発行、米国資本家所有の日本の金融機関が国債を購入する。現実には不足していない公的年金が積立不足であるとの方便を用いて国債発行、郵政、米国資本家所有の日本の金融機関がそれを購入することによって米国法人に日本の労働者の生活費が引き渡されたのと同じである。労働者は、自由意思による年金への拠出に基づく自己責任を負わされるだけである。
