消費税については、利息は、支払った側も受け取った側も非課税であり、配当は、支払った側も消費税は課税対象外である。経済取引の段階では、すなわち、労働者から搾取する段階では、金融資本家は、役務の対価と言っておきながら、消費税法においては、対価性が無いと言うのである。消費税がかからなければ、支払利息のコストは下がる。金融資本家にとっては、預金利息の搾取も可能となる。大法人の資本家にとって支払利息の金額が低ければ、少ないコストで資金調達できるから、大法人の資本家は、借り入れを増やしてくれる。金融資本家は利息収入が膨らむ。中小零細事業者への貸付けを促進して清算させれば、金融資本家は貸倒れが増加しても、税金が投入され、国債が発行されれば、国債を購入した金融資本家は儲かるのである。労働者からの搾取競争により労働者が死滅して産業資本家は消えゆくことがあっても、金融資本家は生存し続けるのである。租税に係る立法及び法改正は、国際金融資本家の要求に沿って行われる。中小企業を潰して大企業をさらに成長させることも国際金融資本家からの要求である。支払っていない消費税が還付される輸出消費税還付といい、利息配当の非課税、課税対象外といい、消費税の立法及び改定についても、日米資本家の内部留保促進を通じた国際金融資本の利潤蓄積という、その下部組織である国家との生産関係に基づいて行われている。
